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| 特許ニュース 平成21年2月分目次
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No．12434−12452
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［法律関係］
▲［政令第404号］特許法施行例等の一部を改正する政令（３日）
▲［経済産業省令第90号］特許法施行規則等の一部を改正する省令（４日）
▲［特許庁告示第１号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件（５日）
▲［特許庁告示第２号］国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（５日）
▲［特許庁告示第３号］特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（５日）
▲［経済産業省告示第３号］弁理士法施行規則第６条第３号及び第7号の経済産業大臣が認める者を定めた件（６日）
▲［特許庁告示第４号］国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（９日）
▲［経済産業省令第５号］特許法施行規則等の一部を改正する省令（23日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲営業表示使用差止等請求事件（営業表示「TOKYU」事件）＜東京地裁＞
−平成19年（ワ）第35028号、平成20年９月30日判決言渡−（２日）
▲審決取消請求事件（バット事件）＜知財高裁＞
−平成19年（行ケ）第10375号、平成20年7月30日判決言渡−（９日）
［報告書・実務関係］
▲当事者破綻時のライセンス契約に関する問題（創英国際特許法律事務所 弁護士 鰺坂和浩）（３日）
▲中国の模倣品取締制度及び日本企業における効果的な対応について［９］
（北京魏啓学法律事務所）（４日）
▲産業日本語プロジェクトの概要
（（財）日本特許情報機構 特許情報研究所調査研究部部長 渡邊豊英）（５日）
▲技術戦略マップの概要［５〜7・完］（経済産業省 産業技術環境局研究開発課）（６、13、20日）
▲ソフトウェア特許とパテントトロール対応への一考察［下］
（東京理科大学専門職大学院 総合科学技術経営研究科知的財産戦略専攻 准教授 平塚三好）（10日）
▲知的財産政策の新展開［第２部］〜金融機関における知的資産評価の視点〜
（経済産業省 知的財産政策室 課長補佐 山本英一、係長 俣野敏道）（12日）
▲〈第２部〉知財部員の著作権法〈実務編・番外編〉特集・デジタルコンテンツ流通促進と著作権
［１］（「コンテンツ流通促進に関する法的構成と国際条約の関係について」）
（国士舘大学大学院 総合知的財産法学研究科客員教授 上原伸一）（16日）、
［２］（「デジタル・コンテンツのネットワーク流通促進」）
（中央大学法科大学院客員教授／森・濱田松本法律事務所 弁護士 松田政行）（17日）
▲平成20年 著作権事件判決の総括［上・下］
（IP研究会／監修：帝京大学法学部教授 青山紘一）（18、19日）
▲シリーズ・コンセンサス標準［7］（企業内における国際標準化活動のマネジメント）
（日本電気株式会社 標準化推進本部本部長 原崎秀信）（23日）
▲弁理士の眼［51］（ビールピッチャー意匠出願・審決取消請求事件＜知財高裁＞平成20（行ケ）10251・平成20年12月25日〈３部〉判決〈認容・審決取消〉）（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一）（24日）
▲平成20年 特許権・実用新案権民事訴訟事件判決総覧［１〜３・完］
（IP研究会／監修：帝京大学法学部教授 青山紘一）（25、26、27日）
［資料・その他］
▲知財高裁 開廷一覧（４、10、18、20日）
▲［随筆：発明の現場］大学発の発明：インスリン（13日）
▲［随筆：発明の現場］常温核融合という錯誤（24日）
▲セミナー開催のご案内（25日）
［異議・審判速報関係］
▲審判請求速報（２、３、４、５、９、10、12、16、17、20、23、26日）
▲判定請求速報（16日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（２、９、20、26日）
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