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| 特許ニュース 平成21年9月分目次
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No．12578－12596
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［法律関係］
▲［特許庁告示第13号］特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（10日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（消防用ホース事件）＜知財高裁＞
－平成20年（行ケ）第10180号、平成21年1月28日判決言渡－（7日）
▲審決取消請求事件（商標「リナッシメント」事件）＜知財高裁＞
－平成20年（行ケ）第10317号、平成21年1月28日判決言渡－（14日）
▲審決取消請求事件（明確要件の欠如）＜知財高裁＞
－平成20年（行ケ）第10247号、平成21年3月25日判決言渡－（28日）
≪判決の窓≫
▲知財高裁は特許法67条の3第1項1号及び68条の2について特許庁の判断を覆し、延長登録出願人に有利な判決＜知財高裁＞－平成20年（行ケ）第10459号、平成21年5月29日判決言渡－［上・下］（1、2日）
［報告書・実務関係］
▲中国最高裁年度報告より－判例紹介［2］（ネットワーク著作権侵害事件における証拠の問題について）（北京魏啓学法律事務所）（3日）
▲平成20年度特許出願技術動向調査［12・完］（特許庁 特許審査第四部審査調査室）（4日）
▲パリルートとPCTルート（創英国際特許法律事務所 弁理士 鈴木英彦）（8日）
▲デザイン関連情報に対する株価反応に関する実証研究
（東京理科大学専門職大学院 総合科学技術経営研究科 准教授 鈴木公明）（9日）
▲判例解説：タケノコ産地偽装損害賠償請求事件
（弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 弁護士・弁理士 中世古 裕之）（10日）
▲平成20年度知的財産活動調査－調査結果の概要－［上・下］（特許庁 総務部企画調査課）（11、18日）
▲知的資産経営評価融資について
（経済産業省 知的財産政策室 課長補佐 山本英一、係長 俣野敏道）（15日）
▲ズームイン・不正競争事件［124・125］（眉のトリートメント技術事件判決＜大阪地裁＞平成21年4月14日判決（平成19年(ワ)第9122号、平成18年(ワ)第7097号）［上・下］）（IP研究会）（16、17日）
▲注目著作権判例紹介［27］（「録画ネット」事件）（大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授 生駒正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一）（24日）
▲平成22年度 知的財産政策関係概算要求の概要（特許庁）（24日）
▲経営に資する特許の活用［5］（特許業務法人オンダ国際特許事務所 知財戦略支援部 松尾健司、（株）富士通長野システムエンジニアリング システム事業部特許システム部 待井 学）（25日）
▲弁理士の眼［58］（「輪ゴム」意匠出願・審決取消請求事件＜知財高裁＞平成21（行ケ）10036・平成21年7月21日〈2部〉判決〈認容・審決取消〉）（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一）（29日）
▲中国の新しい「技術輸出入契約登録管理規則」について
（森・濱田松本法律事務所 弁護士 遠藤 誠）（30日)
［資料・その他］
▲セミナー開催のご案内（1、3日）
▲［随筆］音楽情報の記録メディア変遷（8日）
▲知財高裁 開廷一覧（11、14、16、17、18、24、29日）
▲［随筆］デジタル音楽ソースの蓄積（11日）
▲知的財産セミナー名古屋特別開催案内（14日）
▲［随筆］日本の演奏家の年収システム（18日）
▲［随筆］細部にこだわる日本技術（28日）
［異議・審判速報関係］
▲審判請求速報（1、3、7、8、9、10、14、15、16、18、24、28、29、30日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（9、14、18日）
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