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平成22年(2010年)
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特許ニュース 平成22年7月分目次 No.12776−12796
[法律関係]
▲[特許庁告示第3号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件(14日)

▲[経済産業省令第35号]特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(20日)

▲[特許庁告示第4号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件(20日)

▲[経済産業省令第41号]特許登録例施行規則等の一部を改正する省令(21日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(亜鉛めっき鋼板事件)<知財高裁>
−平成21年(行ケ)第10281号、平成22年3月24日判決言渡−(5日)

▲審決取消請求事件(補助エステル事件)<知財高裁>
−平成21年(行ケ)第10158号、平成22年3月30日判決言渡−(12日)

▲審決取消請求事件(特許)(赤身魚類事件)<知財高裁>
−平成21年(行ケ)第10296号、平成22年4月27日判決言渡−(26日)

[報告書・実務関係]
▲知的財産の価値と知的財産権訴訟における損害賠償額[14〜16](弁護士 永野周志)(1、15、28日)

▲平成21年度特許出願技術動向調査
[2](特許庁 特許審査第一部審査調査室)(2日)、
[3](特許庁 総務部企画調査課)(9日)、
[4・5](特許庁 特許審査第二部審査調査室)(16、23日)

▲中国最高裁年度報告より−判例紹介[11](特許法における公開認定について)(北京魏啓学法律事務所)(6日)

▲ズームイン・不正競争事件[132](生産菌製造ノウハウ等不正取得事件<東京地裁>平成22年4月28日判決(平成18年(ワ)第29160号))(IP研究会)(7日)

▲シフト補正に関する留意点(創英国際特許法律事務所 弁理士 阿部 寛)(8日)

▲知財高裁における特許訴訟の審理充実化ついて(知的財産高等裁判所長 塚原朋一)(13日)

▲「知的財産推進計画2010」の概要について(知的財産戦略推進事務局)(14日)

▲アルゼンチンの知的財産権制度をめぐる状況(特許庁 総務部国際課 課長補佐 大熊靖夫)(20日)

▲注目知的財産権法判例紹介[11](「ELLEGARDEN」控訴事件)(大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授 生駒正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一)(21日)

▲パテントマップの種類と応用[2](特許業務法人オンダ国際特許事務所 知財戦略支援部 松尾健司、畔上英樹)(22日)

▲日本知的財産仲裁センターの新規事業について(日本知的財産仲裁センター 運営委員/三宅坂総合法律事務所 弁護士 野間自子)(27日)

▲弁理士の眼[68](登録意匠「ゴルフボール」無効審決取消請求事件<知財高裁>平成21(行ケ)10208・平成22年6月30日〈2部〉判決〈請求棄却〉)(牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一)(29日)

[資料・その他]
▲春宵一刻[6](つつみのおひなっこや)(西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充)(8日)

▲知財高裁 開廷一覧(9、16、21、23、27日)

▲セミナー開催のご案内(13日)

▲[随筆]仮想空間の問題(13日)

▲[随筆]液晶特許訴訟の和解(23日)

[異議・審判速報関係]
▲審判請求速報(1、2、5、6、7、9、13、20、21、22、23、27、28、29日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(2、7、16、27日)

[特集]
▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿(30日)



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