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特許ニュース 平成24年11月分目次 No.13347−13367
[法律関係]
▲平成24年通常国会・知的財産関連法案審議経過 衆議院外務委員会/参議院外交防衛委員会・議事録([平成24年9月6日条約第9号]偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)の締結について)[3.10・完](5、6、8、9、12、16、20、29日)

▲[特許庁告示第18号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件(12日)

▲[特許庁告示第19号]工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件(29日)

[審決・判決関係]
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止等事件(貯水タンク及び浄水機事件)<大阪地裁>[上・下]
−平成22年(ワ)第11353号、平成24年3月22日判決言渡−(5、6日)

▲審決取消請求事件(グルコサミンパップ剤事件)<知財高裁>
−平成24年(行ケ)第10005号、平成24年9月24日判決言渡−(12日)

▲審決取消請求事件(膀胱癌細胞ベクター・進歩性事件)<知財高裁>[上・下]
−平成22年(行ケ)第10203号、平成24年5月28日判決言渡−(19、20日)

▲損害賠償請求事件(汎用養生蓋ユニット事件)<大阪地裁>
−平成23年(ワ)第2978号、平成24年3月22日判決言渡−(26日)

[報告書・実務関係]
▲日本のコンテンツ産業の市場規模
(一般財団法人デジタルコンテンツ協会 調査部 主幹 星合 信宏)(1日)

▲メディア大激変時代へ .戦後最大のメディア「テレビ」が変わる.(株式会社アスキー・メディアワークス アスキー総合研究所所長 遠藤 諭)(2日)

▲地域起こしの知財戦略(4)(東京理科大学専門職大学院(MIP)教授 生越 由美)(7日)

▲税関における知的財産侵害物品水際取締りについて
(東京税関業務部総括知的財産調査官 小林 茂)(8日)

▲中国2011年知財に関する重要判例B 類似商品の認定判断(林達劉グループ北京林達劉知識産権研究所北京魏啓学法律事務所 著者:魏 啓学、陳 傑、劉 海生)(9日)

▲ズームイン・不正競争事件[166]「セイロガン」商品等表示事件(IP研究会)(13日)

▲「産官学連携の課題と今後」
(奈良先端科学技術大学院大学産官学連携推進本部副部長・教授 久保 浩三)(14日)

▲シリーズ知的資産経営GH 知的財産と知的資産経営[上・下]
(大竹国際特許事務所 代表弁理士 MBA in Technology Management 大竹 正悟)(15、16日)

▲営業秘密の管理実態に関するアンケート調査 .調査結果の概要(速報版).
(経済産業省知的財産政策室)(21日)

▲注目知的財産権法判例紹介[37](「天使のスイーツ」事件)(大阪工業大学・大学院知的財産研究科 併任教授、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 客員教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授 久々湊 伸一)(21日)

▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2012年10月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬)(21日)

▲海外知財の現場 ディスクレーマーと補正の適否 (著者:理学博士/DR.SCHON&PARTNER知的財産事務所パートナー クリストフ シューン 監修:友野国際特許事務所 所長 友野 英三)(22日)

▲平成24年度弁理士試験の結果について(特許庁総務部秘書課弁理士室)(22日)

▲標準化と知的財産マネジメントO 残された課題と携帯電話の標準化(金沢工業大学虎ノ門大学院知的創造システム専攻国際標準化戦略プロフェッショナルコース 客員教授(日本貿易振興機構(JETRO)ジュネーブ事務所長 江藤 学)(27日)

▲弁理士の眼[96](「カラーコンタクトレンズ」商品形態・不正競争行為差止等請求事件<大阪地裁>平成21(ワ)15343・平成24年10月23日(21民部)判決〈請求棄却〉 (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(28日)

▲日中韓の審査実務の比較研究(進歩性)[4] .事例研究(1).
(日本大学法学部大学院知的財産研究科教授 加藤 浩)(29日)

[資料・その他]
▲知財高裁 開廷一覧(2、5、6、8、14、19、21、22、26、29日)

▲[随筆]戦略的な選択をする時期(1日)

▲[随筆]寺子屋と謝り役(25日)

▲[春宵一刻]アンティキティラの不思議な機械装置[49](2日)
(西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充)

▲知的財産セミナー(6、14、22、26、27日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(2、15、20日)

[特集]
▲特許法第30条第1項の規定による特許庁長官指定学術団体名一覧 −平成24年3月31日以前−(30日)


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