<<< 前の画面へ戻る｜お問い合わせ｜知的財産情報会員｜刊行物｜セミナー ｜特許ニューストップページ｜ポータルサイト

平成29年（2017年） ●年をお選び下さい 29年 30年 31年 / 25年 26年 27年 28年 21年 22年 23年 24年 17年 18年 19年 20年 13年 14年 15年 16年 9年 10年 11年 12年 5年 6年 7年 8年 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ※ご希望の特許ニュースのバックナンバーを販売致します。残部がない場合には全ページコピーサービスとなります。価格、送料等についてのお問い合わせやお申込みは、メールまたはＦＡＸ(03-3535-4884)でお願い致します。 申し込みフォーム ・令和元年以降の目次はこちら ・昭和６３年以前の目次はこちら

特許ニュース　平成29年4月分目次 No．14416−14435 ［法律関係］ ▲［特許庁告示第４号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき特定登録調査機関を登録した件（26日） ［審決・判決関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ≪主要判決全文紹介≫ ▲特許無効成立審決取消訴訟（「非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット」訂正無効事件） ＜知財高裁＞ 　−平成27年（行ケ）第10261号､平成28年12月21日判決言渡−［上・下］（10、11日） ▲特許権侵害差止等請求事件（スキンケア用化粧料−進歩性欠如による特許無効の抗弁）＜東京地裁＞ 　−平成27年（ワ）第23129号､平成28年８月30日判決言渡−　（17日） ［報告書・実務関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲中国2015年知財に関する重要判例�H　追試の認定及び化学物質の実施可能要件の判断 （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、閻 宇）（３日） ▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》　もし知財人材が“戦略的思考”をもって世界を見たならば［そ の１］（正林国際特許商標事務所 所長弁理士　正林 真之）（４日） ▲知財の常識・非常識�F　特許侵害訴訟における作用効果不奏功の主張［上］ （桜坂法律事務所 弁護士　古城 春実）（５日） ▲韓国における特許性判断において進歩性の判断基準と最近の傾向 （アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士　金 成鎬（キム・ソンホ））（６日） ▲中国知財の最新動向［１］最高人民法院の新しい「商標権の付与、権利確定の行政事件の審理における 若干問題に関する規定」の公布（BLJ法律事務所 弁護士　遠藤 誠）（７日） ▲注目知的財産権法判例紹介［76］（「龜屋陸奥」事件）知財高裁平成27年４月27日判決、判時2265号108頁、 平26（行ケ）10196号、棄却、審決取消請求事件、第２部判決（吉備国際大学大学院 知的財産学研究科（通信制） 教授　生駒 正文、元 吉備国際大学大学院 知的財産学研究科（通信制） 教授　久々湊 伸一）（11日） ▲商標判例読解　「TWG TEA」事件判決（商品の小分け） （ユアサハラ法律特許事務所 弁理士　青島 恵美）（12日） ▲地理的表示を中心とした『味の景勝地』の考察（吉備国際大学大学院 知的財産学研究科（通信制） 教授　 生駒 正文、元 吉備国際大学大学院 知的財産学研究科（通信制） 教授　久々湊 伸一）（13日） ▲日本知的財産仲裁センター・第19回シンポジウム《概要》　事業の弱みを消し、強みを増す、知財戦略の 要諦（ユアサハラ法律特許事務所 弁護士　伊達 智子）（14日） ▲続・企業秘密の保護に関する裁判例の動向と課題［上・下］ （弁護士・新潟大学 法学部准教授　田中 良弘）（19、20日） ▲地域における観光と知的財産の関連性［23］（東京理科大学専門職大学院（MIP） 教授　生越 由美）（21日） ▲弁理士の眼［148］登録商標「フランク三浦」無効審決取消請求事件　−知財高裁平成27（行ケ）10219・平 成28年４月12日（３部）判決＜請求認容＞−　（牛木内外特許事務所 弁理士　牛木 理一）（24日） ▲社会変革を興すIoT・AIと知的財産［１］IoT時代における企業の知財戦略のあり方（東京理科大学専門 職大学院 平塚研究室フェロー 弁理士　森岡 智昭、東京理科大学専門職大学院 平塚研究室フェロー 弁理士　 小林 和人、東京理科大学専門職大学院 イノベーション研究科知的財産戦略専攻 教授　平塚 三好）（25日） ▲農業の技術・熟練技「知的財産」を中心に農業価値の向上を高める「知的資産経営」 （吉備国際大学大学院 知的財産学研究科（通信制） 教授　生駒 正文）（26日） ▲注目著作権判例紹介［74］（「イケア」事件）東京地裁平成27年１月29日判決、判時2249号86頁、平24（ワ） 21067号、一部認容一部棄却（確定）、著作権侵害差止等請求事件、民事第47部判決 （吉備国際大学大学院 知的財産学研究科（通信制） 教授　生駒 正文、元 吉備国際大学大学院 知的財産学研 究科（通信制） 教授　久々湊 伸一）（26日） ▲日中韓の審判実務の比較研究（無効審判）　−第１回−　 （日本大学 法学部（大学院法学研究科） 教授　加藤 浩）（27日） ［資料・その他］ ▲平成29年度「知財功労賞」について（経済産業省・特許庁）（21日） ▲４月26日はＷorld IP Ｄayです！（世界知的所有権機関（WIPO） 日本事務所）（26日） ▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2017年３月＞ （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（24日） ▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2017年３月＞ （アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士　金 成鎬）（26日） ▲知財高裁開廷一覧（４、13、21日） ▲［春宵一刻］［137］エレキテル（13日） ▲［春宵一刻］［138］フランクリンと避雷針（27日） （宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事） 弁護士　宍戸 充） ［人事異動］ ▲特許庁人事異動（17、19、20、21、24、25、26日） ［特　集］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲発明の日記念特集−特許庁審査業務部長インタビュー「知財分野における地域創生と中小企業支援　〜支援の現状と今後〜」（18日） （出席者）：三木 健（特許庁 審査業務部長（中小企業知財戦略支援総合調整官）） 〈論文〉新興国での特許権取得を支援するための特許審査の国際戦略　−インド、インドネシア、タイ、ブラジルでの円滑な権利取得支援のための最近の取組について−　 （特許庁 審査第一部調整課審査企画室長　柳澤 智也） 〈論文〉地域中小企業支援ツール“知財”でビジネス創出　−近畿経済産業局の知財ビジネスマッチングモデル−　（経済産業省 近畿経済産業局 地域経済部産業技術課知的財産室） 〈論文〉ASEAN知的財産権行動計画2016−2025 （日本貿易振興機構（JETRO） バンコク事務所知的財産部　高田 元樹、澤井 容子、石川 勇介） ▲特許庁 部課係長・審判官・審査官　名簿　〜平成29年４月１日現在〜（28日） (C)Copyright 2017 Research Institute of Economy,Trade and Industry.