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平成29年（2017年） ●年をお選び下さい 29年 30年 31年 / 25年 26年 27年 28年 21年 22年 23年 24年 17年 18年 19年 20年 13年 14年 15年 16年 9年 10年 11年 12年 5年 6年 7年 8年 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ※ご希望の特許ニュースのバックナンバーを販売致します。残部がない場合には全ページコピーサービスとなります。価格、送料等についてのお問い合わせやお申込みは、メールまたはＦＡＸ(03-3535-4884)でお願い致します。 申し込みフォーム ・令和元年以降の目次はこちら ・昭和６３年以前の目次はこちら

特許ニュース　平成29年5月分目次 No．14436−14455 ［審決・判決関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ≪主要判決全文紹介≫ ▲実用新案権無効成立審決取消請求事件（「空気の電子化装置」同一性及び進歩性該当事件）＜知財高裁＞ 　−平成28年（行ケ）第10047号､平成28年10月31日判決言渡−［上・下］（２、８日） ▲審決取消請求事件（Ｘ線回折図の回折ピークで規定された多結晶体�T−査定不服審判請求不成立事件） 　＜知財高裁＞ 　−平成28年（行ケ）第10112号､平成29年２月14日判決言渡−［上・下］（15、16日） ▲特許権移転登録手続請求等控訴事件（「液晶表示装置」特許移転登録手続請求事件）＜知財高裁＞ 　−平成28年（ネ）第10020号､同年（ネ）第10044号､平成29年１月25日判決言渡−［上・下］（22、23日） ［報告書・実務関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲中国2015年知財に関する重要判例�I　商標法上の使用行為及び登録商標の未使用時における損害賠償問題 に関する研究 （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、李 美燕）（１日） ▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》 　もし知財人材が“戦略的思考”をもって世界を見たならば［そ の２］（正林国際特許商標事務所 所長弁理士　正林 真之）（９日） ▲世界の知的財産法［15］韓国（BLJ法律事務所 弁護士　遠藤 誠）（10日） ▲注目知的財産権法判例紹介［77］（「のらや」事件）知財高裁平成27年８月３日判決、速報ジュリ1487号（Ｄec 2015）、平27（行ケ）10023号、認容、審決取消請求事件（10日） ▲注目知的財産権法判例紹介［78］（「新高揚ラーメン」事件）東京地裁平成28年12月21日判決、最高裁ＨＰ、 平27（ワ）36667号、請求棄却、商標権侵害行為差止等請求事件、民事第40部（31日） （吉備国際大学大学院 知的財産学研究科（通信制） 教授　生駒 正文、元 吉備国際大学大学院 知的財産学研 究科（通信制） 教授　久々湊 伸一） ▲商標判例読解 　「京都赤帽侵害事件」 （ユアサハラ法律特許事務所／商標判例研究会 弁理士　富所 英子）（11日） ▲店舗外観の法務　−コメダ事件（東京地裁平成28年12月19日決定、平成27年（ヨ）第22042号　仮処分命 令申立事件）−　（溝田・関法律事務所 弁護士・ 弁理士　溝田 宗司）（12日） ▲韓国における発明の進歩性判断基準の根本的な変化［上・下］（漢陽大学法学専門大学院 教授・韓国知識 財産学会 会長　尹 宣熙、韓洋国際特許法人 弁理士　朴 頂緒）（17、18日） ▲注目著作権判例紹介［75］（「ＡＢプロ」事件）東京地裁平成27年７月16日判決、裁判所ＨＰ、平25（ワ） 32688号、損害賠償請求事件、第46部判決（17日） ▲注目著作権判例紹介［76］（「神獄のヴァルハラゲート」事件）東京地裁平成28年２月25日判決、一部認容、 一部棄却（控訴）、判時2314号118頁、平25（ワ）21900号、収益金配分請求事件、民事47部判決（30日） （吉備国際大学大学院 知的財産学研究科（通信制） 教授　生駒 正文、元 吉備国際大学大学院 知的財産学研 究科（通信制） 教授　久々湊 伸一） ▲ウェブサイトブロッキングについての欧州の動向 （ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所 弁護士　松永 章吾）（19日） ▲地方自治体における地域産業のブランド化に関する考察（鯖江地域の眼鏡産業を中心に） （東京理科大学専門職大学院 生越研究室（平成28年度修了）　村松 行人、（監修）東京理科大学専門職大学院 イノベーション研究科知的財産戦略専攻 教授　生越 由美）（24日） ▲海外商標制度シリーズ�K　シンガポールの商標制度の概要 （特許業務法人RIN IP Partners 弁理士　宮城 和浩）（25日） ▲日中韓の審判実務の比較研究（無効審判）　−第２回−　 （日本大学 法学部（大学院法学研究科） 教授　加藤 浩）（26日） ▲中間成果物的著作物をめぐる著作権法上の権利関係［上・下］ （骨董通り法律事務所 弁護士／島根大学大学院 法務研究科 特任教授　桑野 雄一郎）（29、30日） ▲弁理士の眼［149］「ゴルフクラブシャフトデザイン」著作権侵害差止等請求控訴事件　−知財高裁平成28 （ネ）10054・平成28年12月21日（２部）判決＜控訴棄却＞− （牛木内外特許事務所 弁理士　牛木 理一）（31日） ［資料・その他］ ▲特許庁 総務部長 就任挨拶（26日） ▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2017年４月＞ （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（19日） ▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2017年４月＞ （アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士　金 成鎬）（24日） ▲知財高裁開廷一覧（11、19、23日） ▲［随筆］在宅勤務の時代（９日） ▲［随筆］賞金か、特許権か（12日） ▲［随筆］医療費と薬剤費（17日） ▲［随筆］特許率の変動を考える（31日） ▲［春宵一刻］［139］動物電気から電池へ（10日） ▲［春宵一刻］［140］プリーストリと脱フロギストン空気（26日） （宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事） 弁護士　宍戸 充） ［人事異動］ ▲特許庁人事異動（１、12、16、17、19、30日） (C)Copyright 2017 Research Institute of Economy,Trade and Industry.