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平成29年（2017年） ●年をお選び下さい 29年 30年 31年 / 25年 26年 27年 28年 21年 22年 23年 24年 17年 18年 19年 20年 13年 14年 15年 16年 9年 10年 11年 12年 5年 6年 7年 8年 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ※ご希望の特許ニュースのバックナンバーを販売致します。残部がない場合には全ページコピーサービスとなります。価格、送料等についてのお問い合わせやお申込みは、メールまたはＦＡＸ(03-3535-4884)でお願い致します。 申し込みフォーム ・令和元年以降の目次はこちら ・昭和６３年以前の目次はこちら

特許ニュース　平成29年11月分目次 No．14561−14580 ［審決・判決関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ≪主要判決全文紹介≫ ▲特許無効審決（成立）取消訴訟（「赤外線センサＩＣ、赤外線センサ及びその製造方法」進歩性誤認事件） 　＜知財高裁＞ 　−平成28年（行ケ）第10044号、平成29年６月20日判決言渡−［上・下］（６、７日） ▲審決取消請求事件（酸味のマスキング方法−訂正要件の適合性）＜知財高裁＞ 　−平成28年（行ケ）第10157号、平成29年７月19日判決言渡−［上・下］（13、14日） ▲不当利得返還請求控訴事件（「通信システム」の特許権の侵害の成否、特許無効の抗弁の成否）＜知財高裁＞ 　−平成27年（ネ）第10122号、平成29年８月９日判決言渡−［上・下］（20、21日） ［報告書・実務関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》 　もし知財人材が“戦略的思考”をもって世界を見たならば［そ の８］（正林国際特許商標事務所 所長弁理士　正林 真之）（１日） ▲日本のコンテンツ産業の市場規模 （一般財団法人デジタルコンテンツ協会 調査部主任　日向 ひとみ）（２日） ▲中国2016年知財に関する重要判例�D　外国語商標の中国語訳名の保護に関する研究（林達劉グループ 北 京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、李 美燕、于 博聞）（８日） ▲判例から学ぶ　シンガポール商標判例　−「ＣＡＥＳＡＲ対ＣＡＥＳＡＲＳＴＯＮＥ事件」（結合商標の 類否）−　（豊崎国際特許商標事務所 弁理士　豊崎 玲子）（９日） ▲判決から学ぶ　シンガポール特許判例（ユアサハラ法律特許事務所 弁理士　松尾 淳一）（10日） ▲調査・解析から見た知財戦略［２］（特許マーケティングの世界［中］） （正林国際特許商標事務所 調査部　杉浦 伸夫）（14日） ▲世界の知的財産法［18］タイ（ＢＬＪ法律事務所 弁護士　遠藤 誠）（15日） ▲裁判例における契約上の秘密保持義務の制限について （ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所 弁護士　松永 章吾）（16日） ▲注目著作権判例紹介［85］（「しまじろうのわお！」事件）知財高裁平成28年12月８日判決、最高裁ＨＰ、 平28（ネ）10067号、控訴棄却、楽曲演奏禁止等請求控訴事件、第３部判決、原審東京地裁平成28年５月19 日判決、平27（ワ）21850号（16日） ▲注目著作権判例紹介［86］（「ゴルフクラブのシャフトデザイン」事件）知財高裁平成28年12月21日判決、 最高裁ＨＰ、平28（ネ）10054号、控訴棄却、著作権侵害差止等控訴事件、原審東京地裁平27（ワ）21304号、 第二部判決（29日） （吉備国際大学大学院 知的財産学研究科（通信制） 教授　生駒 正文、元 吉備国際大学大学院 知的財産学 研究科（通信制） 教授　久々湊 伸一） ▲海外商標制度シリーズ�N　韓国の商標制度の概要 （特許業務法人RIN IP Partners 弁理士　宮田 佳代子）（17日）/a> ▲地域における観光と知的財産の関連性［28］（東京理科大学専門職大学院（MIP） 教授　生越 由美）（22日） ▲商標判例読解 　「バイクリフター」事件判決（メタタグにおける記載と商標権侵害） （ユアサハラ法律特許事務所／商標判例研究会 弁護士　神田 雄）（24日） ▲注目知的財産権法判例紹介［86］（「南三陸キラキラ丼」事件）知財高裁平成29年７月19日判決、最高裁ＨＰ、 平28（行ケ）10245号、請求棄却、審決取消請求事件、第１部判決（吉備国際大学大学院 知的財産学研究科 （通信制） 教授　生駒 正文、元 吉備国際大学大学院 知的財産学研究科（通信制） 教授　久々湊 伸一）（24日） ▲訂正の再抗弁（最高裁平成29年７月10日小法廷判決（平成28年（受）第632号）） （溝田・関法律事務所 弁護士・弁理士　溝田 宗司）（27日） ▲社会変革を興すＩoＴ・ＡＩと知的財産［５］コンテンツ事業会社における人工知能研究活動に関わる法 的課題について（東京理科大学専門職大学院 平塚研究室フェロー 弁理士　湯浅 竜、東京理科大学専門職 大学院 イノベーション研究科技術経営専攻 教授　平塚 三好）（28日） ▲アセアン諸国の知的財産制度［５］（マレーシア［上］） （日本大学 法学部（大学院法学研究科） 教授　加藤 浩）（29日） ▲弁理士の眼［155］特許出願「鋼管ポール」拒絶審決取消請求事件　−知財高裁平成29（行ケ）10001.平 成29年９月19日（４部）判決＜認容／審決取消＞−　（牛木内外特許事務所 弁理士　牛木 理一）（30日） ［資料・その他］ ▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2017年10月＞ （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（21日） ▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2017年10月＞ （アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士　金 成鎬）（22日） ▲知財高裁開廷一覧（９、27日） ▲［春宵一刻］［151］櫂駆動の蒸気船（16日） ▲［春宵一刻］［152］オランダの茶会（24日） （宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事） 弁護士　宍戸 充） ▲知的財産研修会（新春知財セミナー）（30日） ［人事異動］ ▲特許庁人事異動（１、10、16、27日） (C)Copyright 2017 Research Institute of Economy,Trade and Industry.