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特許ニュース 平成30年9月分目次
No．14765－14782
［法律関係］
▲[特許庁告示第７号]登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（26日）
▲「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の施行のための関係政令が閣議決定されました（経済産業省） （26日）
［審決・判決関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
≪主要判決全文紹介≫
▲拒絶査定審決取消訴訟（「モニタリング装置及び方法」発明進歩性誤認事件）＜知財高裁＞ －平成29年（行ケ）第10139号、平成30年４月16日判決言渡－[上・下]（3、4日）
▲ 審決取消請求事件（ウェーハレベルパッケージングにおけるフォトレジストストリッピングと残渣除去 のための組成物及び方法－出願後の試験データの参酌）＜知財高裁＞ －平成29年（行ケ）第10143号、平成30年７月５日判決言渡－[上・下]（10、11日）
▲ 審決取消請求事件（「導光フィルム」事件－パラメータ発明の進歩性を否定するとともに、「容易の容易」 の問題でもないとした裁判例）＜知財高裁＞ －平成29年（行ケ）第10146号、平成30年５月22日判決言渡－[上・下]（18、19日）
［報告書・実務関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》 知財人財における“戦略的思考”のケーススタディ［その６： 経営に関するセオリー]（正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之）（５日）
▲中国2017年知財に関する重要判例③ 著作権と物権との抵触及びバランスに関する考察 （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、王 洪亮）（６日）
▲平成29年度特許出願技術動向調査
［11］－CO２固定化・有効利用技術－
（特許庁 審査第三部審査調査室、特許庁 総務部企画調査課）（７日）、
［12・完]－マンマシンインターフェイスとしての音声入出力－
（特許庁 審査第四部審査調査室、特許庁 総務部企画調査課）（14日）
▲平成29年度意匠・商標出願動向調査 －マクロ調査－
（特許庁 総務部企画調査課）（21日）
▲調査・解析から見た知財戦略［12］（中国における特許活用（譲渡とライセンス）の状況[上]） （正林国際特許商標事務所 調査部 博士（理学）・中国弁理士資格者 朱 振霞（シュ シンカ）（７日）
▲食品特許のサポート要件[上・下] （弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士・博士（理学） 篠田 淳郎（12、13日）
▲注目知的財産権法判例紹介［91］（「レッドブル」事件）知財高裁平成29年12月25日判決、裁判所HP、平 成29年（行ケ）第10080号、審決取消、審決取消請求事件、第一部判決 （吉備国際大学大学院 知的財産学研究科 特任教授／一橋大学 名誉教授・弁護士 土肥 一史）（13日）
▲中国知財の最新動向［９]広東省高級人民法院による「標準必須特許紛争事件の審理に関する業務ガイド ライン（試行）」について（BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠）（20日）
▲地域における観光と知的財産の関連性［36]（東京理科大学 経営学研究科 教授 生越 由美）（25日）
▲中小企業における知財マネジメントの基本⑤ 中小企業における不競法の知財マネジメント （吉備国際大学大学院 知的財産学研究科 教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院 知的財産学研究科（ 非）講 師 土井 典子）（26日）
▲日中韓の審判実務の比較研究（権利範囲の判断）［１］ （日本大学 法学部（大学院法学研究科） 教授 加藤 浩）（27日）
▲弁理士の眼［165］登録商標「国際学友会日本語学校」不使用取消審決取消請求事件 －知財高裁平成30（行 ケ）10038．平成30年８月23日（３部）判決＜請求棄却＞－ （牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一）（28日）
［資料・その他］
▲特許庁 審査第二部長・審査第三部長 就任挨拶（５日）
▲特許庁 総務部長・審査業務部長 就任挨拶（12日）
▲平成31年度 知的財産政策関係概算等のポイント（経済産業省）（20日）
▲平成31年度 主な機構・定員要求内容について（経済産業省 大臣官房総務課）（20日）
▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2018年８月＞
（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（27日）
▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2018年８月＞
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬）（28日）
▲知的財産研修会（数値限定発明に特有の留意点の解説）（４日）
▲知的財産研修会（AI/IoT関連発明の発掘と競合他社に効くクレーム作成のポイント）（６日）
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