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特許ニュース 令和2年11月分目次 No.15286−15304
[審決・判決関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
≪主要判決全文紹介≫
▲ 拒絶査定不服審判審決取消請求事件(「サーバ装置、その制御方法、プログラム、及びゲームシステム」 特願2018−146350号(特願2013−042162号(出願日平成25年3月4日)の分割出願)発明について、特許 法29条2項該当誤認(本分割出願の技術的意義、第5世代のゲームシステムの特許性、相違点の看過及 び相違点の容易想到性判断、後付けによる判断)事件)<知財高裁> −令和元年(行ケ)第10085号、令和2年6月4日判決言渡−[上・下](9、10日)

▲ 特許取消決定取消請求事件(両面粘着テープ、車載部品固定用両面粘着テープ、及び、車載用ヘッドアッ プディスプレイカバー固定用両面粘着テープ−「示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピーク が140℃以上」の明確性)<知財高裁> −令和元年(行ケ)第10173号、令和2年9月3日判決言渡−[上・下](16、17日)

▲ 特許権侵害行為差止等請求事件(「セルロース粉末」事件−実施可能要件〇、サポート要件×と判断が分 かれた事例。)<東京地裁> −平成29年(ワ)第24598号、令和2年3月26日判決言渡−[上・下](24、25日)

[報告書・実務関係](※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。)
▲学校教育に導入する知財創造思考 (三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 知的財産コンサルティング室 副主任研究員 上野 翼)(2日)

▲日本のコンテンツ産業の市場規模 (一般財団法人デジタルコンテンツ協会 調査部 主任 岩井 美樹)(4日)

▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》もし知財関係者が「クリステンセン経営論」を読んだとしたら [その8](正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之)(5日)

▲令和2年 著作権法改正について(文化庁 著作権課 著作権調査官 高藤 真人)(6日)

▲改正意匠法における「意匠の審査基準」について[3・完](弁理士 牛木 理一)(10日)

▲中国2019年知財に関する重要判例D 商標権侵害事件における懲罰的損害賠償の適用についての研究 (林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者:魏 啓学、常 虹)(11日)

▲IoT/5G時代の標準必須特許の活用と対応[6]特許実施者からみた標準必須特許のリスク算定 (東京工業大学 弁理士 小林 和人)(12日)

▲事業承継における実務・法の検討E 事業承継における知的資産の評価 (吉備国際大学大学院 知的財産学研究科 教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院 知的財産学研究科 講師/ オフィスミュウ 代表(行政書士・社会保険労務士) 川島 三佳)(13日)

▲ライセンス契約をめぐる裁判例[上・下] (弁護士法人 内田・島法律事務所 弁護士 市橋 景子)(18、19日)

▲中国知財の最新動向[22]中国の特許権侵害紛争における「行政ルート」の活用 (BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠)(20日)

▲超スマート社会における知財戦略[10](東京理科大学 経営学研究科 教授 生越 由美)(26日)

▲欧州各国の知的財産制度[13](スペイン[上])(日本大学 法学部(大学院法学研究科) 教授 加藤 浩)(27日)

▲日本弁理士会著作権委員会 研究レポート[No.4]オーファンワークス実証事業の取り組みについて [2](令和2年度 日本弁理士会 著作権委員会 委員長/ボングゥー特許商標事務所 所長 弁理士 堀越 総 明)(27日)

▲弁理士の眼[191]登録意匠「自動精算機」登録権侵害行為差止請求事件 −東京地裁令和1(ワ) 16017. 令和2年8月27日(民46部)判決<請求棄却>− (牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一)(30日)

[資料・その他]
▲知的財産高等裁判所長 就任ご挨拶(26日)
▲特許庁ホームページに「お助けサイト」を新設しました(特許庁 総務部総務課広報室)(26日)
▲知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2020年10月>
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所/KNP特許法律事務所(韓国) 弁理士 金 成鎬)(25日)
▲知的財産関連ニュース報道(中国版)<2020年10月>
(林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所)(27日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(5、12、17、30日)



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