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特許ニュース 令和3年1月分目次
No．15325－15342
［審決・判決関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
≪主要判決全文紹介≫
▲ 拒絶査定不服審決取消訴訟（「電子記録債権の決済方法、および債権管理サーバ」特許出願（平成30年10 月12日（特願2018－193836号。請求項の数11。））拒絶査定不服審決取消訴訟）＜知財高裁＞ －令和元年（行ケ）第10110号、令和２年６月18日判決言渡－[上・下]（12、13日）
▲ 審決取消請求事件（保温シート－「透光性を有する…カバー体」との補正事項について、カバー体が「透 光性」を有することを新規事項の追加とした判断の妥当性）＜知財高裁＞ －令和元年（行ケ）第10165号、令和２年11月５日判決言渡－[上・下]（18、19日）
［報告書・実務関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
▲WIPOの過去の12年の歩み（WIPO日本事務所）（６日）
▲中国知財2020年八大ニュースと2021年の展望 （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所）（７日）
▲韓国知財2020年十大ニュースと2021年の展望 （日本貿易振興機構（ジェトロ） ソウル事務所 副所長 土谷 慎吾）（８日）
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》 もし知財関係者が「クリステンセン経営論」を読んだとしたら ［その10]（正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之）（14日）
▲2020年インド知財概況と今後の展望 .インドにおける知的財産実務. （TMI総合法律事務所 弁護士 小川 聡、弁護士 宮村 頼光）（15日）
▲事業承継における実務・法の検討［⑧・完］ 事業承継とその理念における可視化（吉備国際大学大学院 知的財産学研究科 教授 生駒 正文、日本経済大学 経済学部 准教授 森田 理恵）（20日）
▲中国知財の最新動向［23]中国特許法の第四次改正について（BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠）（21日）
▲国境をまたいだ複数主体による特許権侵害行為[上・下] （弁護士法人 内田・島法律事務所 弁護士 藤田 達郎）（22、25日）
▲超スマート社会における知財戦略［12]（東京理科大学 経営学研究科 教授 生越 由美）（26日）
▲日本弁理士会著作権委員会 研究レポート［No. ５］教育の情報化に対応した権利制限規定（改正著作権 法第35条）［２］ （令和２年度 日本弁理士会 著作権委員会 委員／国立大学法人 新潟大学 教授・弁理士 宮田 敦久）（26日）
▲欧州各国の知的財産制度［15］（スペイン[下]）（日本大学 法学部（大学院法学研究科） 教授 加藤 浩）（27日）
▲弁理士の眼［193］出願商標「位置商標」拒絶審決取消請求事件 －知財高裁令和２（行ケ）10076. 令和 ２年12月15日（３部）判決＜請求棄却＞－ （牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一）（28日）
［資料・その他］
▲特許庁ホームページに「お助けサイト」 を新設しました（特許庁 総務部総務課広報室）（６、22日）
▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2020年12月＞（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共 同事業／KNP特許法律事務所（韓国） 弁理士 金 成鎬）（25日）
▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2020年12月＞ （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（26日）
▲［春宵一刻］［215]ルネサンスの出版人マヌーツィオ （宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事） 弁護士 宍戸 充）（28日）
▲国際知財司法シンポジウム2020（６、13日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（７、14、15、19、20日）
［特 集］
▲新春特集号 新春座談会「知財制度とイノベーション」（５日）
（座談会出席者）：
小堀 秀毅（旭化成（株） 代表取締役社長）
島 正洋（弁護士法人 内田・島法律事務所 弁護士・弁理士）
長岡 貞男（東京経済大学 経済学部 教授）（オンラインでのご出席）
（司会） 糟谷 敏秀（特許庁長官）
〈論文〉知財金融事業等の特許庁による中小企業支援の取組について
（特許庁 総務部 普及支援課 赤穂 州一郎）
〈論文〉産学連携における「出島」の活用と貢献度評価 －CIP（技術研究組合）、大学等の出資する法人 を中心に－（ユアサハラ法律特許事務所 弁護士 伊達 智子）
〈論文〉コロナウイルスと特許（正林国際特許商標事務所 調査部 弁理士・博士（薬学） 森川 記行）
〈論文〉メコン地域における最近の知財動向2021（日本貿易振興機構（ジェトロ） バンコク事務所 知的財 産部長 渡邉 純也、知的財産副部長（商標専門家） 佐々木 悠源）
▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿 ～令和３年（2021年）１月１日現在【原則】～（29日）
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