1961(昭和36年)
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昭和36年5月分目次(IP&Sニューズ)     No.11-35
[工業所有権(特許庁)]
▲昭和36年度公報発行計画(1日)

▲弁理士選考合格発表(2日)

▲昭和34・35年度商標公告決定拒絶査定比較(2日)

▲昭和34・35年度商標審査処理状況比較(2日)

▲36年1〜3月出願件数(2日)

▲36年1〜3月登録件数(2日)

▲書類、ひな形または見本の不受理
出願に関する事項(4日)
出願以外の手続に関する事項(6日)

▲願書番号通知進行状況(6、15、24日)

▲商標審査担当類別の変更(8日)

▲5月中の特許公報発行予定(8、9、10日)

▲発明および実用新案の分類一部改正(9日)

▲商標審決例要旨(10、12、15、16、19、22、26日)

▲外国公報類到着状況(11、17日)

▲特許等公報発行業務状況(12日)

▲特許庁資料館、公報類地方閲覧所と連絡会議開催(13日)

▲判例抄(特許・実用新案関係)(13日)

▲第一回パリ同盟諮問委員会ジュネーブにて15日より開催(13日)

▲商標新旧類別対照表近く発表(13日)

▲4月中の出願件数(15日)

▲1958〜1960年間における米国特許分類改正状況(16日)

▲特許庁審査官分類別担当表近く作成(17日)

▲1958〜1960年間における米国特許分類改正一覧表[その1〜2(完)](17、18日)

▲新しい技術面より見た特許広告の紹介(18日)

▲香港の特許公報(香港政庁官報追録)はじめて資料館に入着(19日)

▲重要外国技術使用料の課税の特例について(20日)

▲特許資料のしおり(日本の特許・実用新案分類総目録)(20日)

▲新商品所属明細[その1〜4](22、23、24、25日)

▲異議申立速報 (無機材料)(23、24日)
(特許)(30日)

▲「オリンピックの標章」の使用制限について(26日)

▲特許庁への出願が発明者と出願者とが異なる場合における「アメリカ合衆国」と「カナダ」への特許、意匠の出願について[その1〜2(完)](26、27日)

▲今後の特許行政について(27日)

▲異議決定速報(特許)(27日)

▲登録関係事務処理状況(5月20日現在)(29日)

▲審判部における委員会および会議構成一覧(29日)

▲6月中の公報発行予定[その1](31日)

▲新しい技術面より見た特許公告の紹介(31日)

[JIS(工業技術院)]
▲固体比重測定方法の日本工業規格案(1日)

▲生産技術審査要領
(工業用マイクロスイッチ生産技術審査要領)(2日)
(溶剤希釈形さび止め油の生産技術審査要領)(11日)
(工業用マイクロスイッチの生産技術審査要領)(16日)
(石油コンロの生産技術審査要領)(17日)

▲JIS品目指定案
(レジノイド研削トイシ、ゴム切断トイシ、理化学用ホウロウ器具のJIS品目指定案)(4日)
(家庭用ミシンの押え、家庭用ミシンのオネジ部品、家庭用ミシンのメネジ部品の品目指定案)(20日)

▲JIS許可工場の移転等における表示許可の取扱(6日)

▲JIS標準化計画
(鉄道車輌用ラジエータの試験方法に関する標準化計画)(6日)
(点溶接部の試験方法、水道用空気弁、オイルニップルのJIS標準化計画)(9日)
(自動車用窓フキハケのJIS標準化計画)(15日)
(工業用ミシン(本縫、直進、平形)のカマ、工業用ミシンのボビンケース、工業用ミシンのボビンのJIS標準化計画)(24日)
(窒素、35m/m映画用ショートピッチネガ目生フィルムの寸法、16m/m映画用ショートピッチ生フィルムの寸法)(25日)
(分電盤用カバー付ナイフスイッチ)(26日)
(直流用固定プラスチックフィルムコンデンサ、ゲルマニウムの抵抗率測定方法)(29日)
(鋳鉄製フランジ形軸縫手ほか5件)(31日)

▲5月中JIS許可申請工場合同審査計画(6、8日)

▲JIS案要旨
(工作機械の振動検査方法のJIS案要旨)(8日)
(アーク手溶接作業標準(薄鋼板)のJIS案要旨)(10日)
(鉄クロム電熱材分析方法のJIS案要旨)(12日)
(電気用ポリエステルフィルム加工紙のJIS案要旨)(18日)
(携帯形時計式回転速度計のJIS案要旨)(19日)
(スチロール樹脂成形材料試験方法のJIS案要旨)(20日)
(割栗石、ガラス繊維強化ポリエステル波板、硬質塩化ビニール波板、建築用コーキング材のJIS案要旨)(23日)
(クリップボール、高速グラインダー等)(25日)
(自動車用油ろ過器試験方法ほか3件)(26日)
(船用鋼製小形ハッチフタほか9件)(29日)

▲JIS審査方法の紹介[その1〜18](8、9、10、12、15、16、17、18、19、20、22、23、25、26、27、29、30、31日)

▲JIS改正案(ガンマー線、硬X線用フィルムバッジケースのJIS改正案)(10日)

▲昭和36年度における大阪工業技術試験所の研究業務(22日)

▲塩素酸ナトリウム、パルプ材のセルローズ試験方法、パルプ材のリグニン試験方法、パルプ材のエーテル可溶分試験方法(22日)

▲建築モデュール公開討論会開催さる(大阪)(23日)

▲大阪工業技術試験所試験研究結果発表(24日)

▲鉱工業技術研究組合法の施行について(27日)

▲改正標準化計画(鉄筋コンクリート組立土止メほか4件)(30日)

▲JIS改正計画
(ジグ用割座金ほか12件)(30日)
(卓上扇風機ほか7件)(31日)

[電気用品(公益事業局)]
▲電気用品型式承認(1、2、4、6、8、12、15、16、17、18、19、20日)

▲電気用品製造免許(6、12、19、25、27日)

▲米国および欧州諸国における電気用品取締に関する制度[その1〜5(完)](16、17、18、19、20日)

▲電気用品取締法案の概要[その1〜5(完)](22、23、24、25、26日)

▲電気用品の良否の判別方法とその適正な使用について[その1〜3](29、30、31日)

[用語解説]
▲先願(センガン)(1日)

▲審判(シンパン)(1日)

▲特許を受ける権利(4日)

▲マドリッド協定(9日)

▲出願公告(10日)

▲職務発明(11日)

▲特許権等の侵害の罪(12日)

▲指定商品(1)(15日)

▲審査(16日)

▲拒絶査定(20日)

▲拒絶理由の通知(22日)

▲公知公用(23日)

▲特許原簿(24日)

▲特許出願の分割(25日)

▲特許出願の変更[その1〜2](26、27日)

▲発明の進歩性(29日)

▲発明の新規性(30日)

▲特許表示(31日)

[相談室]
▲外国商標を外国商社、輸入総代理店でないものが登録した場合(8日)

▲商標権の存続期間更新登録出願の期間け怠について(20日)

▲商標登録出願中における意見書にかわる訂正書の差出しについて(22日)

▲商標権移転の際の日刊新聞紙の公告の誤記について(24日)

▲権利を明示しない侵害の警告について(25日)

▲登録原因無効による特許権移転登録の抹消について(31日)

[資料・その他]
▲海外新製品紹介
(ギヤーボックス不要の5スピード誘導電動機)(4日)
(真ちゅうを保護する合成ラッカー)(9日)
(階段を上って荷物を配達するトラック)(12日)
(急速組み立て用の金属接手)(15日)
(家庭用赤外線料理器)(25日)
(フォーム裏打ち法で被服や家庭用繊維に加工)(29日)

▲科学技術試験研究費等補助制度(科学技術庁)(8日)

  ▲電気工作物の規格等を定める告示改正(公益事業局)(11日)

▲技術士本試験の施行について(科学技術庁)(11日)

▲資料閲覧所だより
(国会図書館の移転による特許公報類等閲覧の一時停止)(22日)

▲複写料金の改正について(25、26日)

▲複写料金の部会員割引について(27日)

[人事異動]
▲工業技術院人事異動(6日)

▲公益事業局人事異動(12日)

▲特許庁人事異動(30日)



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