1961(昭和36年)
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昭和36年7月分目次(IP&Sニューズ)     No.62-87
[工業所有権(特許庁)]
▲登録関係事務処理状況
(7月20日現在)(1日)
(7月1日現在)(14日)

▲審決例要旨(商標関係)(1、11、13、18、21、22、27、28日)

▲新しい技術面よりみた特許公告の紹介
(半導体材料の精製法とその装置)(3日)
(電子冷凍素子)(6日)
(インスタント食品)(11日)
(蛍光体)(19日)
(自動平衡型計器)(26日)

▲異議決定速報(特許)(3、5、17、20、21、22、25、29日)

▲原子力関係出願の審査状況(4日)

▲異議申立速報(特許)(4、6、7、8、10、11、12、14、15、18、19、20、21、24、27、28、29、31日)

▲願書番号通知進行状況
(6月30日現在)(5日)
(7月10日現在)(14日)
(7月20日現在)(26日)

▲特許・実用新案の審査における所要期間等について(5日)

▲主要外国公報類到着状況
(6月30日現在)(6日)
(7月10日現在)(15日)
(7月19日現在)(25日)

▲無効審判事件審決速報(7、8、22日)

▲5月30日現在最終特許(登録)番号(11日)

▲異議申立事件に関する証拠調予定日(8月分)[その1〜3](12、13、22日)

▲特許公報等発行予定
(7月中)(15日)
(8月中)(27日)

▲日米相互防衛援助協定に基づく特許出願の取扱いについて(15日)

▲特許公報等発行業務状況(6月分)(17日)

▲6月中の出願状況(18日)

▲36年度優秀発明外国特許出願補助金の交付決定について(24日)

[JIS(工業技術院)]
▲JIS審査方法の紹介[その43〜61(完)(1、3、4、5、6、7、8、10、11、12、13、14、15、17、18、19、20、21、22日)

▲生産技術審査要領(自転車用ペダルほか4件)(1日)

▲JIS規格確認
(クロム鋼ほか31件)(1日)
(表面アラサほか30件)(3日)
(化学工業用耐酸陶磁器の試験方法ほか35件)(4日)
(化学分析用ガラス器具ほか9件)(5日)

▲本年度における試験研究所別主要研究項目[その9〜11(完)](3、6、14日)

▲昨年度における標準化推進状況
(窯業部会の標準化推進状況)(4日)
(日用品部会の標準化推進状況)(5日)
(工作機械部会の標準化推進状況)(12日)
(電気部会の標準化推進状況)(24日)

▲7月中のJIS許可工場合同審査計画(6、8日)

▲工業標準化法施行規則に基づき指定商品を公表し、ならびにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示許可申請書および表示の様式等を定める等の件の一部改正(7、10、11日)

▲7月分の局委譲審査計画(7、11日)

▲グラスライニングパイプおよび耐酸機器に関する「新技術工業化」に開銀融資2億円(8日)

▲JIS、熱管理、試験研究等に関する近畿地区における府県担当官会議開催(13日)

▲鉱工業技術研究組合逐条解説[その1〜15](13、14、15、17、18、19、20、21、22、24、25、26、27、28、29日)

▲製鉄溶鉱炉ダスト洗滌廃水より亜鉛回収に関する研究(日本磁力選鉱(株))(15日)

▲本年度の鉱工業技術試験研究補助金申請にみられる特徴(17日)

▲共同研究体制による試験研究(18日)

▲エネルギー長期政策の基本的方向(20日)

▲エネルギー利用技術上の問題点(21日)

▲エネルギー使用上の問題点(22日)

▲JIS案
(六角ボルトほか19件)(25日)
(湿度測定法ほか2件)(27日)
(鉄道車輌用速度計検査方法)(31日)

▲JIS規格案
(カーボンブロックほか5件)(26日)

▲JIS規格改正
(航空機用リベットの材料識別記号)(26日)
(600Vビニル電線ほか21件)(27日)
(円筒コロ軸受)(28日)
(小径ラジアル玉軸受)(31日)

▲JIS規格廃止
(自動車用平底リムの輪郭ほか5件)(26日)

▲統計的品質管理(SQC)[1〜2](29、31日)

[電気用品(公益事業局)]
▲関西地区における35年度市販電気用品の実態調査について[その10(完)](結び)(1日)

▲わが国における電気用品取締制度の沿革について[その1〜3(完)](3、4、5日)

▲35年度における電気用品の取締について[その1〜3(完)(6、7、8日)

▲電気用品の型式承認試験規格について[その1〜4(完)
(絶縁伝染、コード、電線管、金属線樋及び付属品)(10日)
(ヒューズ、開閉器、屋内用小型スイッチ)(11日)
(接続器、電熱器)(12日)
(小型電動機、小型変圧器、電流制限器)(13日)

▲電気用品製造免許(13、31日)

▲型式承認を経たる電気用品の標示に際し、使用する商標の登録手続について(14日)

▲電気用品の範囲(案)について[その1〜7(完)](15、17、18、19、20、21、22日)

▲電気用品関係の本年度におけるJIS規格制定方針について[その1〜5(完)(24、25、26、27、28日)

▲電気工事士試験実施(29日)

▲電気事業主任技術者資格検定試験の第1次試験を免除される学校の認定(31日)

[用語解説(工業所有権関係)
▲一発明一出願(1日)

▲組物の意匠(3日)

▲追加特許(5日)

▲仮保護の権利(6日)

[相談室
▲着色された商標の出願について(1日)

▲2つの発明を1出願した場合、無効とされるか(7日)

▲意匠権の存続期間満了後これと抵触する実用新案権が存在する場合の通常実施権について(10日)

▲工業上利用できる意匠について(12日)

▲特許権は担保に供し得るか(22日)

▲発明の内容が他に洩れた場合、公知公用の取り扱いについて(25日)

▲旧法における制限付特許権と新法による専用実施権(26日)

▲拒絶査定をうけたが、抗告審判請求と出願変更といずれが得策か。(28日)

[資料・その他
▲海外新製品紹介
(多目的同期発電装置)(4日)
(トランジスター化計数器)(14日)

▲技術士本試験受験申込者数(科学技術庁)(20日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動(4、10日)

▲通商産業省人事異動(10日)

▲工業技術院人事異動(10日)



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