1961(昭和36年)
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昭和36年8月分目次(IP&Sニューズ)     No.88-114
[工業所有権(特許庁)]
▲異議申立速報(特許)(1、2、3、4、5、8、11、15、16、19、21、22、23、24、25、26、28、29、30、31日)

▲審決例要旨(商標関係)(2、3、5、7、8、9、30日)
(「銀座鹿乃子」)(2日)
(「サンエムサンライト」)(3日)
(「雪印ハートアイスクリーム」)(5日)
(「神橋」)(7日)
(「プラス」)(8日)
(「VANQUIN」)(9日)
(「NEWLON」)(11日)
(「ストロングスタイル」)(12日)
(「HOLLYWOOD Shine」)(15日)
(「TELEVIAN」)(16日)
(「広島護謨工業株式会社」)(18日)
(「Itomic」)(30日)

▲無効審判事件審決速報(3、9、12、16、31日)

▲新しい技術面よりみた特許公告の紹介
(強制貫流ボイラ)(4日)
(ポリカーボネート)(10日)
(電動機)(17日)
(合金型接合)(24日)
(成長型接合ほか)(28日)
(工作機械の自動制御)(31日)

▲願書番号通知進行状況
(7月31日現在)(5日)
(8月10日現在)(16日)

▲異議決定速報(7、10、12、17、18、19、21、22、23、24、25、26、28、29、30、31日)

▲外国公報類到着状況(7、18、29日)

▲登録事務進行状況(8月1日現在)(8日)

▲新法に基づき設定登録される特許権、実用新案権の特許番号、実用新案登録番号について(8日)

▲特許、実用新案の審査処理状況(36年1月〜6月)(9日)

▲7月末最終特許(登録番号)(9日)

▲特許および実用新案の審査着手期間について(11日)

▲7月中の出願状況(15日)

▲発明及び実用新案の新分類表の使用開始について(18日)

▲異議申立事件に関する証拠調べ予定日(9月分)[その1〜2](19、21日)

▲特許審査審判事務処理の促進について(21日)

▲審判請求速報(23、25、30日)

▲最近の特許公報類の閲覧実績(25日)

[JIS(工業技術院)]
▲昭和37年度における重要政策(2日)

▲8月中のJIS許可工場合同審査計画(2、3日)

▲JISの標準化計画(3、4日)
(分析化学用語)
(木綿標準人工染布の洗浄力試験方法)(4日)
(油脂の脱色試験方法)(5日)
(ハイソリッドラッカー)(7日)

▲JIS規格制定(標準放送受信障害防止器の防止効果試験方法ほか)(3日)

▲8月分の局委譲審査計画(4、5日)

▲JIS規格改正(受信用真空管試験方法ほか)(4日)

▲JIS規格廃止(チタン分析法ほか)(4日)

▲JIS規格確認(塩化ビニル樹脂塗料試験方法ほか)(5日)

▲JIS改正計画
(オイルプライマーほか)(7日)

▲JIS審査要領(下水道用マンホール側塊(JIS A5317)生産技術審査要領ほか)(7日)

▲ISO鉄鉱石新専門委員会について(10日)

▲試験研究所の団地化について(15日)

▲第7回日本工業標準調査会総会について(22日)

▲工業技術院調査会に高分子部会等設置(29日)

[電気用品(公益事業局)]
▲電気用品型式承認申請書の説明書と申請書類記載事項訂正願(申請書類追加)の書籍変更について[その4〜5](2、3日)

▲電気用品製造免許(4、7、10、18、23日)

▲電気工事士の認定を受けることができる者び資格を定める件(4日)

▲電検第2次試験実施(4日)

▲昭和35年度における違法電気用品の実態調査について[その1〜6](21、22、23、24、25、26日)

▲電気安全連絡委員会用品部会設置(30日)

[用語解説(工業所有権関係)]
▲予告登録(10日)

▲予納通知)(11日)

▲抜取検査(12日)

▲固有特許権(15日)

▲検定(17日)

▲推定(17日)

▲実験計画法(17日)

▲収入印紙の未使用証明(18日)

▲相関(19日)

▲附記登録(28日)

▲更正登録(30日)

[相談室]
▲転用意匠は意匠登録できるか(2日)

▲外国文献より盗用したと思われる特許出願があったが…(9日)

▲片仮名とローマ字を併記して商標登録を受けた場合必要に応じて使い分けてよいか…。(11日)

▲特許権の存続期間起算の解釈について(15日)

▲研究所が他特許発明を使用する場合(16日)

▲特許権承継の手続について(17日)

▲出願公告後の補正について(22日)

▲多項式の特許出願をしている者が、その中の1発明について拒絶査定を受けたとし、その発明についてだけ審判を請求し或いは実用新案に出願を変更することができますか。(26日)

[資料・その他]
▲海外新製品紹介
(ブレーキの安全度を増す装置、電子式編織機)(8日)
(事務用。娯楽用として特に設計された航空機)(15日)
(塩分を含んだ空気に対する保護剤)(16日)
(鋼鉄鉄炉の心部のT.Vカラー写真)(17日)
(磁力応用の瑕瑾検出器(18日)
(道路舗装用二重目的機械)(22日)
(穀類水分測定器)(26日)
(マッシー・ファーグスン製新式トラクター)(28日)
(新式スカメル・ダンプカー)(29日)

▲技術外資導入の現状[1〜4](9、10、11、12日)

▲8月中の外資導入認可一覧(31日)

[人事異動]
▲工業技術院人事異動(5日)

[特 集]
▲就任の挨拶(特許庁長官 伊藤繁樹)(1日)

▲商標 商品・新旧類別対照表(旧類中心)(1日)
旧類…大正10年法(大正11年1月11日施行)〔70分類〕
新類…昭和34年法(昭和35年4月1日施行)〔34分類〕
 全類=旧類で類内の商品を全部指定した場合および、指定した商品が一部であつても、その出願が極めて多い場合。
 一部=旧類で指定商品が一部的であつて、その出願が極めて少ない場合。

▲商標 商品・新旧類別対照表(新類中心)(14日)
新類…昭和34年法(昭和35年4月1日施行)〔34分類〕
旧類…大正10年法(大正11年1月11日施行)〔70分類〕
 全類=旧類で類内の商品を全部指定した場合および、指定した商品が一部であつても、その出願が極めて多い場合。
 一部=旧類で指定商品が一部的であつて、その出願が極めて少ない場合。


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