1962(昭和37年)
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昭和37年10月分目次(IP&Sニューズ) No.440-464
[工業所有権(特許庁)]
▲異議申立速報(1、2、3、5、6、9、12、13、17、18、20、22、23、25、26、27、29、30、31日)

▲判決要旨抜粋
(再審)(1日)

(標章使用差止仮処分の申請と商標権の濫用)(13日)

(意匠の範囲)(19日)

▲設定登録件数表
(8月分)(1日)

(9月分)(18日)

▲外国特許明細書、索引類到着状況表(1日)

▲工業所有権に関する手数料等の支払承認申請の場合の照会について(1日)

▲異議決定速報(4、8、12、13、18、22、23、24、26、29日)

▲公報発行予定(10月分)(5日)

▲外国公報類到着状況表(6、27日)

▲審判請求速報(8、27日)

▲判定請求速報(8、29日)

▲新技術面から見た特許公告
(石油アセチレンの製造)(12日)

(立体音響・機械的録音、再生)[その1〜2](24、25日)

(静電写真)(29日)

▲審判延開廷事件
(昭和37年11月分)(16日)

(昭和37年12月分)(30日)

▲異議申立事件の証拠調予定(12月分)(16日)

▲願書番号通知進行状況(10月10日現在)(17日)

▲1〜9月出願状況(19日)

▲無効審判事件審決速報(20日)

▲昭和37年度第1/4半期における地方通産局の種別事項別相談件数表(20日)

▲工業所有権公報類国際間相互交換状況一覧表(37年10月1日現在)(31日)

[JIS(日本工業技術院)]
▲新技術共同研究実施に関する発表ならびに討論会の開催について(2日)

▲工場標準化担当者会議開催のお知らせ(23日)

[用語解説]
▲未成年者(6日)

▲権利能力(9日)

[相談室]
▲先般わが国に出願した実用新案をアメリカやイギリスにも出願したいのですが、アメリカやイギリスには実用新案の制度がないという話ですが、出願する方法はないでしょうか。(19日)

[資料・その他]
▲外資導入認可(9月11日付)(2日)

[人事異動]
▲特許庁人事異動
(10月1日付発令)(4日)

(10月6日付発令)(17日)

[特 集]
▲主要会社別技術外資導入状況一覧表[その3〜4](10、11日)

▲特許・実用新案審査官担当類別表(9月1日現在)(15日)


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