1972(昭和47年)
●年をお選び下さい
60年 61年 62年 63年
56年 57年 58年 59年
52年 53年 54年 55年
48年 49年 50年 51年
44年 45年 46年 47年
40年 41年 42年 43年
36年 37年 38年 39年

●月をお選び下さい
1月 2月 3月 4月
5月 6月 7月 8月
9月 10月 11月 12月

・平成元年以降の目次はこちら
・特許ニューストップページへ
昭和47年2月分目次 No.3225-3248
〔行政・法律関係〕
▲47年度重要技術研究開発費補助金の交付申請受付け(7日)

▲発明実施化試験費補助金交付規則の一部改正(発明実施試験費補助金交付規則)(8日)

▲47年度特許庁予算の概要(政府原案)(14日)

▲47年度科学技術庁予算案重要事項別表(14日)

▲昭和47年度技術改善費補助金の申請受付け(新技術等の開発を行う中小技術者等を対象)(23日)

▲47年度弁理士試験予備試験公告(4月17日弁理士会館で実施)(29日)

〔審決・判決関係〕
≪判決要旨抜粋≫
▲意匠権侵害差止請求事件(原告、伊藤喜工作所・被告、くろがね工作所)<大阪地裁>
−昭和44年(ワ)第3847号、昭和46年12月22日判決−[上・下](2、3日)

▲特許無効審判の審決取消請求事件(特許を無効とする審判請求は成り立たないとした特許庁の審決の取消しを求める上告人の本訴請求を棄却した高裁判決が最高裁で是認された例)<最高裁>
−昭和42年(行ツ)第56号、昭和46年12月7日判決−(5日)

▲実用新案権侵害差止請求事件(訴の利益が否定された事例)<最高裁>
−昭和42年(オ)第416号、昭和46年3月2日判決−(17日)

▲意匠権侵害差止請求事件(原告、伊東喜工作所・被告、小泉産業)<大阪地裁>
−昭和44年(ワ)第3848号、昭和46年12月22日判決−(29日)

▲トピカル・パテント(特許実務問題研究会)
特許侵害差止・謝罪広告及び損害賠償請求事件(加速式粉砕機事件)<東京地裁>
−昭和36年(ワ)第5614号、昭和43年7月24日判決−[上・下](9、10日)

▲韓国大法院判決例(「BUBBLE UP」の特別顕著性等について)(10日)

▲審判延開延事件(23日)

〔出願・登録関係〕
▲設定登録件数(1月分)(16日)

▲特許・登録設定番号(1月末現在)(16日)

▲外国人工業所有権国別登録件数(1月分)(16日)

▲出願件数表(46年12月分)(17日)

▲46年の出願件数(特許・実用新案出願件数大幅に減少)(25日)

▲特許審査請求速報(1、4、5、8、12、17、21、22、23、25、26、28日)

▲実用新案審査請求速報(10、18、25日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(9、17、21、23、26、29日)

▲特許・異議申立速報(1、4、5、8、14、18、25日)

▲実用・異議決定速報(7、12日)

▲実用・異議申立速報(4、5、12日)

▲審判関係異議申立速報(24日)

▲前審異議審判請求速報(4日)

▲審判請求速報(1、16、21日)

▲判定請求速報(12、26日)

〔資料・その他〕
▲外資審議会の審議結果および報告案件(非自由化技術の技術援助契約、2月4日認可分)(15日)

▲日本銀行において認可された技術援助契約一覧(対価5万ドル以下を除く(原則的日銀委任)46年12月1日〜47年1月31日認可分)(15、16日)

▲外資導入関係の処理状況(11月、12月分)(17日)

▲昭和45年度外国技術導入年次報告(18、19、22、24、28日)

〔人事異動〕
▲2月1日付発令(7日)

▲1月1・19日、2月1日付発令(8日)

〔特 集〕
▲工業所有権事件判決綴目録(46年9月〜12月、東京高等裁判所判決決言渡分)(1日)

▲工業所有権事件判決目録(46年1月〜12月、最高裁判所判決決言渡分)(25日)


(C)Copyright 2005 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.