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▲弁理士試験規則の一部改正（願書の様式等変更）（２日） ▲昭和47年度弁理士試験本試験公告（９日） ▲商標登録条約に基づく規則（仮訳）[２～９・完]（後藤晴男（仮訳））（４、９、15、17、19、22、26、30日） ▲通商産業省組織令の一部改正（5月1日施行）（11日） ▲沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（特許法関係抜粋）の逐条解説（特許庁総務課・今井康夫）（18日） ▲沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令（抜粋）（18日） ▲沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（抜粋）（18日） ▲沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置に関する政令（抜粋）（27日） 〔審決・判決関係〕 ≪判決要旨抜粋≫ ▲商標登録出願拒絶査定に対する不服審判審決取消請求事件（第32類かすづけ肉、かすづけ魚介類および野菜または果実のつけ物を指定商品とする「有明漬」なる商標の識別性について。原告、九州佃浅・被告、特許庁）＜東京高裁＞ －昭和45年（行ケ）第122号、昭和47年４月18日判決－（６日） ▲特許権侵害差止・損害賠償請求事件（軟質合成樹脂合着耐圧ホース。原告、黒田重治、千代田化成工業・被告、日東産業、大阪合同）＜大阪地裁＞ －昭和42年（ワ）第6537号、昭和47年３月31日判決－（31日） ▲トピカル・パテント（特許実務問題研究会） 特許制度を考える（その３）［上・中］（25、27日） 〔出願・登録関係〕 ▲昭和46年度都道府県別出願件数（９日） ▲内外国別出願件数表（2月分）（９日） ▲昭和46年国別出願件数（10日） ▲出願件数表（3月分）（10日） ▲日本人の外国への出願件数（46年中の優先権証明書の発行件数）（12日） ▲審査請求件数（3月23日） （4月6日現在）（１、20日） ▲内外人別審査請求件数（3月23日） （4月6日現在）（４、22日） ▲設定登録件数（4月分）（29日） ▲特許・登録設定番号（4月末現在）（29日） ▲特許審査請求速報（６、８、16、19、22、24、29、30日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（２、４、15、20、27日） ▲特許・異議申立速報（６、19、26日） ▲実用・異議決定速報（１、４、10、25日） ▲実用・異議申立速報（12、29、31日） ▲審判関係異議決定速報（13日） ▲審判関係異議申立速報（12、17、19、16日） ▲前審異議審判請求速報（16、20、23、30日） ▲審判請求速報（10日） ▲判定請求速報（４、22日） 〔商標登録異議明細〕 ▲第1類〔化学品（他の類に属するものを除く）、薬剤、医療補助品〕（４、12日） 〔資料・その他〕 ▲講座＝これからの特許情報管理[３～７]（１、８、15、24、29日） （海外特許情報機関の現状。IIB） （海外特許情報機関の現状。Derwent社) （海外特許情報機関の現状。IFI） （海外特許情報機関の現状。CAS) （海外特許情報機関の現状。IEE・EURATOM-CID) ▲昭和46年度科学技術白書（概要）[３～６・完]（２、８、11、13日） ▲スポット 研究開発および技術導入状況（外資系企業の動向より）（12日） ▲第31回注目発明の選定結果（16日） ▲外資審議会の審議結果および報告案件（3月12日認可分）（20日） ▲原則的日銀委任方式による自由化技術（4月分）（23日） 〔人事異動〕 ▲5月1日付発令（９、11、20、23日） ▲4月21・30日付発令（10日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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