1973(昭和48年)
●年をお選び下さい
60年 61年 62年 63年
56年 57年 58年 59年
52年 53年 54年 55年
48年 49年 50年 51年
44年 45年 46年 47年
40年 41年 42年 43年
36年 37年 38年 39年

●月をお選び下さい
1月 2月 3月 4月
5月 6月 7月 8月
9月 10月 11月 12月

・平成元年以降の目次はこちら
・特許ニューストップページへ
昭和48年1月分目次 No.3500-3521
〔行政・法律関係〕
▲特許行政の現状と48年度重要施策(48年度科学技術庁重要施策)(8日)

▲発明実施化試験費補助金申請受付について(24日)

▲韓国との特許権及び実用新案権の相互保護に関する取極の締結(29日)

〔審決・判決関係〕
≪判決要旨抜粋≫
▲特許願拒絶査定に対する審判の審決取消請求事件(審決が引用例の開示する技術内容についてなした認定は相当であるとした高裁判決が最高裁において是認された例)<最高裁>
−昭和45年(行ツ)第109号、昭和47年9月5日判決−(9日)

▲特許無効審判の審決取消請求事件(審決が第一引用例と第二引用例の単なる湊合にすぎないとした点をもって事実誤認の違法がある旨の原告主張は是認すべき的確な資料が全く存在しないとした高裁判決が最高裁において是認された事例)<最高裁>
−昭和44年(行ツ)第28号、昭和47年9月21日判決−(9日)

▲特許願拒絶査定不服抗告審判の審決取消請求事件(「ビニル障子紙の製造法」の発明が第一ないし第三引用例の記載からいわゆる進歩性がないとした審決を支持した高裁判決が最高裁で是認された例)<最高裁>
−昭和44年(行ツ)第71号、昭和47年12月8日判決−(16日)

▲商標登録無効審判の審決取消請求事件(「チキンラーメン」の商標登録について引用商標が外観および称呼ばかりでなく、観念においても相違し、両商標は非類似であるとした高裁判決が最高裁において是認された事例)<最高裁>
−昭和45年(行ツ)第74号、昭和47年10月24日判決−(16日)

▲実用新案登録無効審判の審決取消請求事件(実用新案の要旨認定が妥当でないとして無効審判の審決を取り消した高裁判決が最高裁で是認された事例)<最高裁>
−昭和44年(行ツ)第1号、昭和46年11月28日判決−(23日)

▲損害賠償請求事件(原告、西原武・被告、国)<東京地裁>
−昭和46年(ワ)第7466号、昭和47年11月30日判決−(23日)

▲先使用権を肯定した例(控訴人、大住清・被控訴人、銀座風月堂)<東京高裁>
−昭和35年(ネ)第700号、昭和47年7月28日判決−(30日)

▲商標権に基づく損害賠償請求事件(原告、北川化工・被告、日東商事)<大阪地裁>
−昭和45年(ワ)第2971号、昭和47年10月30日判決−(30日)

〔出願・登録関係〕
▲出願件数表(47年10月分)(47年11月分)(10、20日)

▲内外国別出願件数表(47年10月分)(10日)

▲審査請求件数(47年10月まで、12月15日現在)(11日)

▲内外国人別出願審査請求件数(47年10月まで、12月15日現在)(17日)

▲設定登録件数(47年12月分)(25日)

▲特許・登録設定番号(47年12月末現在)(25日)

▲外国人工業所有権国別登録件数(47年12月分)(27日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(9、11、13、17、20、23、27、30日)

▲特許・異議申立速報(9、12、16、23、26日)

▲実用・異議決定速報(10、12、16、18、22、24、26、29日)

▲実用・異議申立速報(19、30、31日)

▲審判関係異議決定速報(11、25日)

▲審判関係異議申立速報(11、25日)

▲審判請求速報(11、18日)

▲判定請求速報(11、25日)

▲判定速報(25日)

〔商標登録異議明細〕
▲第31類 調味料、香辛料、食用油脂、乳製品(22日)

〔資料・その他〕
▲アメリカ合衆国のT・A関係資料(12日)
アメリカ合衆国・特許庁1971年度長官年次報告(抜すい)
アメリカ合衆国テクノロジー・アセスメント法(1972年)(抄訳)

▲中華人民共和国工業所有権制度の現状(6日)

▲特許行政の現状と48年度重要施策(48年度科学技術庁重要施策)(8日)

▲外資導入関係の処理状況(47年11月分)(9日)

▲探る・技術開発動向(10、24、31日)

▲拒絶理由の内訳調査[10〜12](審査第二部調整課調査班)(13、20、27日)

▲昭和47年度弁理士試験問題解答例(17、19、22、26、29、31日)

〔人事異動〕
▲47年12月31日付け、1月1日付け発令分(13日)

▲1月15日、20日付け発令分(27日)

〔特 集〕
▲新年特集号(5日)
<年頭挨拶>
特許庁長官 三宅幸夫
総務部長 千頭清之
審査第一部長 大塚茂
審査第二部長 大谷幸太郎
審査第三部長 竹内尚恒
審査第四部長 中本宏
審査第五部長 松家健一
審判部長 城下武文
日本日曜大工クラブ理事長 松下紀久雄
府中市立府中第三中学校 股野隆之
教育評論家 阿部進

<座談会>
「テクノロジー・アセスメントを考える」
朝日新聞論説委員 岸田純之助
動力炉核燃料開発事業団計画管理部付 小玉陽一
特許庁審判部審判長 佐藤文男
工業技術院総務部技術調査課技術調査専門職 田村修二
元特許庁審査第二部審査官 増井忠弐

<資料>
アメリカ合衆国テクノロジー・アセスメント法案(抄訳)

<新春・初夢・アイデア>(イラストレータ・水盛亜土)


(C)Copyright 2005 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.