 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
●月をお選び下さい
|
▲商標登録条約〔第四次草案〕（1973年1月31日付け）（23日） ▲特許法の一部改正（第3条第2項の規定）（25日） ▲通商産業省組織令の一部を改正する政令（審査長、審判長増員）（28日） ▲昭和48年度Gマーク商品申請および選定要領（10日） 〔審決・判決関係〕 ≪判決要旨抜粋≫ ▲登録意匠無効審判の審決取消請求事件（「簾用緯条」に関する登録意匠について引用例と類似し無効であるとした審決を支持した高裁判決が最高裁で是認された事例。）＜最高裁＞ −昭和45年（行ツ）第64号、昭和48年２月16日判決−（10日） ▲特許出願拒絶査定に対する不服審判の審決取消請求事件（「折畳機構の改良」に関する発明について、明細書および図面には、本願発明の構成および効果が、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に記載されていないとした審決を支持した高裁判決が最高裁で是認された事例。）＜最高裁＞ −昭和45年（行ツ）第51号、昭和48年２月20日判決−（10日） ▲実用新案権利範囲確認審判の審決取消請求事件（本件実用新案の権利範囲に属しないとした審決を支持した高裁判決が最高裁で是認された事例。）＜最高裁＞ −昭和45年（行ツ）第34号、昭和48年２月27日判決−（24日） ▲行政処分取消控訴事件（拒絶査定謄本発送日より30日以内に審判請求がなされなかったので、特許出願についての審査手続は終了したとされた事例。控訴人、西原武・被控訴人、特許庁長官）＜東京高裁＞ −昭和47年（行コ）第71号、昭和48年２月27日判決−（24日） ▲トピカル・パテント（特許実務問題研究会） 原子炉事件[１〜３・完]（２、７、17日） 無臭防虫便所装置事件（27、28日） 〔出願・登録関係〕 ▲審査請求件数（２月14日現在）（６日） ▲内外国人別出願審査請求件数（48年２月14日現在）（７日） ▲審査請求統計資料[３〜５・完]（４、11、16日） 〔講座・工業所有権制度（Pudtグループ）〕 ▲第1回 はじめに、工業所有権制度の目的と手段、工業所有権制度をとりまく環境の変化、むすび（19日） ▲第2回 発明保護と立法政策（26日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（２、４、６、10、12、14、16、21、24、28日） ▲特許・異議申立速報（６、13、17、20、24、27日） ▲実用・異議決定速報（４、９、14、16、22、24、26日） ▲実用・異議申立速報（22、29日） ▲審判関係異議申立速報（12日） ▲審判請求速報（６日） ▲審判事件等の審決速報（21日） 〔資料・その他〕 ▲昭和48年第15回科学技術功労者表彰（19日） ▲昭和48年創意工夫功労者表彰（19日） ▲科学技術功労者の技術紹介（19日） ▲科技庁・48年度T・A実施計画（26日） ▲昭和46年度研究開発および技術交流に関する調査報告[１〜２]（13、20日） ▲外資審議会 外資導入関係の処理状況（1、2月分）（24日） 株式・持分取得状況（1月27〜3月16日認可分）（17、21日） 技術援助契約（非自由化技術）（3月16日認可分）（３日） 原則的日銀委任方式による自由化技術（1月、2月中認可分）（３、９、11、14日） ▲探る・技術開発動向（９、25日） ▲公害防止関連技術情報（５、14日） 〔人事異動〕 ▲3月31日、4月1日付け発令（12日） ▲4月16日付け発令（21日） 〔特 集〕 ▲発明の日記念特集（18日） ・技術開発・その戦略を聞く「技術開発戦略のあるべき姿を探る」 技術評論家・嶋本久寿弥太 科学技術庁振興局奨励課長・斎田信明 ・47年科学技術調査決果（抜粋）（総理府統計局） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||