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▲ヨーロッパ商標法に関する条約予備草案（仮訳）[５〜７・完]（２、５、９日） ▲昭和49年度特許庁重点施策（３日） ▲外国工業所有権出願費補助金の交付申請をされる方へ（18日） 〔審決・判決関係〕 ≪判決要旨抜粋≫ ▲表示使用差止請求権不存在確認本訴請求事件・表示使用差止反訴請求事件（被告は原告の営業表示使用に対し差し止め請求権を有していないとされた事例。 原告、第一ホテル・被告、大阪大一ホテル）＜大阪地裁＞ −昭和46年（ワ）第5852号、昭和48年（ワ）第1438号、昭和48年９月21日判決−（19日） ▲優先権否認処分取消請求控訴事件（控訴人、ユジイヌクルマン・被控訴人、特許庁）＜東京高裁＞ −昭和45年（コ）第81号、昭和48年９月27日判決−（26日） ▲実用新案権侵害排除等請求事件（原告、エーアンド アール ヴィドマー・被告、協栄工業、イトーキ、岡村製作所）＜大阪地裁＞ −昭和45年（ワ）第6699号、昭和48年９月28日判決−（31日） ▲判決寸評、判決評釈（カップヌードル事件）（24日） 〔報告書・実務関係〕 ▲化学物質特許について[８〜12]（特許庁審判長・岩田弘）（１、８、15、22、29日） ▲特許関係者の為のコンピュータ講座[１〜３]（TGM研究会）（13、20、27日） 〔講座・工業所有権制度（Pudtグループ）〕 ▲第25回 職務発明制度[４]（４日） ▲第26回 審判・裁判・独禁法（11日） ▲第27回 物質特許の功罪[上]（18日） ▲第28回 物質特許の功罪[下]（25日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（１、３、４、５、６、９、15、22、30日） ▲特許・異議申立速報（３、11、12、17、23、30日） ▲実用・異議決定速報（４、８、18、20、24、31日） 〔商標登録異議明細〕 ▲第１類（19、23、29日） ▲第4類（19、23、25、29日） ▲第24類（13、18日） 〔資料・その他〕 ▲審判廷開廷のおしらせ（25日） ▲昭和48年度弁理士せんこう合格者（４日） ▲昭和48年度弁理士試験本試験諭文式筆記試験合格者（９日） ▲昭和48年度弁理士試験合格者（30日） ▲意匠とGマーク（48年度Gマーク審査に参加して）（12日） ▲特許協力条約中間委員会東京会議（16日） ▲「商品の原産国に関する不当な表示」の指定（24日） ▲技術援助契約（非自由化技術）（8月中認可分）（８日） ▲原則的日銀委任自由化技術（8月中認可分）[上・下]（17、23日） 〔人事異動〕 ▲10月1日付発令（６日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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