1975(昭和50年)
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昭和50年4月分目次 No.4139−4159
〔行政・法律関係〕
▲国会審議状況〔参議院商工委員会会議録〕[2](22日)

▲特許手続の目的のための微生物の寄託の国際的承認についての条約の規則の草案〔仮訳〕(1日)

▲50年度弁理士せんこう日程(4日)

▲世界知的所有権機関設立条約(昭和50年条約第1号)(18日)

▲1967年にストックホルムで改正されたパリ条約(昭和50年条約第2号)(18日)

▲マドリッド協定の1967年のストックホルム追加協定(昭和50年条約第3号)(18日)

▲外務省告示第38号、同第39号、同第40号(18日)

〔審決・判決関係〕
≪判決要旨抜粋≫
▲特許権侵害差止請求事件(原告、朋来鉄工所・被告、ダイコー精機)<大阪地裁>
−昭和48年(ワ)第3834号、昭和50年1月24日判決−(8日)

▲実用新案登録出願拒絶査定に対する審判の審決取消請求事件(第一および第二引用例からいわゆる進歩性がないとした審決が誤りであるとした高裁判決が最高裁において是認された事例)<最高裁>
−昭和48年(行ツ)第11号、昭和50年2月7日判決−(15日)

▲特許権侵害禁止請求事件(イ号装置が特許発明の保護範囲外にある別個の装置であるとして特許権侵害禁止請求を排斥した一審判決を支持した二審判決が最高裁において是認された事例。)<最高裁>
−昭和47年(オ)第810号、昭和47年(オ)第811号、昭和50年2月7日判決−(15日)

▲実用新案権侵害禁止等請求事件(イ号物件が登録実用新案の技術的範囲に属しないとして実用新案権侵害禁止等請求を排斥した一審判決を支持した二審判決が最高裁において是認された事例。)<最高裁>
−昭和49年(オ)第950号、昭和50年2月18日判決−(15日)

▲意匠登録出願拒絶査定に対する審判の審決取消請求事件(引用意匠に類似するとして審決を支持した高裁判決が最高裁において是認された事例。)<最高裁>
−昭和48年(行ツ)第82号、昭和49年2月28日判決−(15日)

▲商標登録の無効の審判の審決取消請求事件(登録商標について引用商標に類似するとした審決を支持した高裁判決が最高裁において是認された事例。)<最高裁>
−昭和49年(行ツ)第95号、昭和50年2月28日判決−(15日)

▲商標権利範囲確認審判の審決取消請求事件(「雷おこし」に関する商標権につき、本件商標は「普通名詞」で有り、イ号、ロ号各標章は本件商標の権利範囲に属さないとして審決を取り消した高裁判決が最高裁において是認された事例。)<最高裁>
−昭和45年(行ツ)第95号、昭和50年4月8日判決−(22日)

▲審決取消事件の判決に対する再審事件(発明に関する審決取消事件の判決に対する再審が認められなかった事例。)<最高裁>
−昭和49(行ツ)第100号、昭和50年3月13日判決−(22日)

〔報告書・実務関係〕
▲プラスチックス(その現状と将来)[22〜25](高分子研究会)(7、14、21、28日)

▲連載講座・意匠の考察(創作するものの側からの解説)[35〜39](意匠課長・川添不美雄)(2、9、16、23、30日)

▲商標の識別性に関する審決リスト[48〜51](3、10、17、24日)

▲研究・特許と独禁法[27〜29](4、11、25日)
(「特許と独禁法」の分析論試案(2〜3))(弁護士・高津幸一)
原材料、部品等の購入制限(1)(公正取引委員会・小原喜雄)

〔異議・審判速報関係〕
▲審判関係異議申立速報(3、17 日)

▲前審異議審判請求速報(8、10、21日)

▲審判請求速報(24、28日)

▲特許・異議決定速報(10、14、17、23、25、30日)

▲特許・異議申立速報(7、9、11、16、21、24、28日)

▲実用・異議決定速報(1、2、9、11、14、15、16、22、25、30日)

〔資料・その他〕
▲自由化技術(1月中 上・中・下)(2月中・上)(4、7、21、28日)

▲49年度弁理士試験解答例(11、25日)

〔人事異動〕
▲4月1日付発令(15日)

▲4月2日付発令(23日)

〔特 集〕
▲〔発明の日記念特集〕(18日)
−ストックホルム改正パリ条約等とその解説−
特許庁総務部調査官(国際問題担当)・高見和明


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