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▲特許協力条約（PCT）加盟に伴う特許法等の改正に関する答申について（21日） ▲特許協力条約（PCT）への加盟に伴う〜答申（21日） 〔審決・判決関係〕 ≪主要判決全文紹介≫ ▲審決取消請求事件（２個の発明を併合した出願において第二番目の発明について判断を示さなかった審決が支持された事例。原告、ランクゼロックス リミテッド・被告、特許庁）（併合出願事件）＜東京高裁＞ −昭和49年（行ケ）第97号、昭和52年12月23日判決−（２日） ▲審決取消訴訟事件（第２引用例に示されている最初の工具の識別選択を工具側のコード識別手段とフレーム上のコード応答手段によって自動化する技術を転用して本願発明のように構成することは用意であるという理由によって審決が支持された事例。原告、カーネイアンド トレッカー コーポレーション・被告、特許庁）＜東京高裁＞ −昭和49年（行ケ）第148号、昭和52年10月13日判決−（３日） ▲実用新案登録出願不受理処分取消請求事件（原告、バイエリッシェモートーレン ウェルケ アクチェンゲゼルシャフト・被告、特許庁）＜東京地裁＞ −昭和51年（行ウ）第93号、昭和52年９月21日判決−（７日） ≪審決紹介・審決の論点≫ ▲実用新案登録無効審判事件−昭和43年第9281号、昭和51年３月11日審決−（３日） 〔報告書・実務関係〕 ▲出願件数（12月分）（10日） ▲登録番号・件数（12〜１月分）（１、17日） ▲20世紀の特許論争[25〜26]（特許R.B.P研究会）（１、15日） ▲特許手続を目的とする微生物の寄託の国際的承認に関する条約について[11]（関敬三）（３日） ▲植物特許出願明細書作成の手引[４〜５]（８、22日） ▲見直されるか？特許管理の姿[８]（特許管理事例研究会）（９日） ▲商標の特別顕著性審決リスト[85〜86]（９、23日） ▲ローマ条約85条と排他的パテント・ライセンス[２〜３]（東京都立大学助教授・渋谷達紀）（10、24日） ▲商標の類否審決リスト[74〜76]（13、20、27日） ▲EC市場における内国工業所有権の行使[９・完]（14日） ▲技術動向調査資料（14、28日） [工作機械の自動定寸装置][７・完] [自動工具交換装置][１] ▲ある範疇の特許実施許諾協定に対する条約第85条第3項の適用に関する欧州経済共同体…年…月…日委員会規則第・・・号（草案）[16日） ▲EC委員会のパテントライセンス一括適用免除規則修正案について（16日） ▲委員会通達（草案）（17日） ▲「日中商標保護協定」の発効を前に（27日） ▲南北間の技術移転問題（技術移転の国際的コード策定問題）[その15]（28日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（２、16、22日） ▲特許・異議申立速報（１、８、14、17、23、24日） ▲実用・異議決定速報（２、６、７、17、21日） ▲実用・異議申立速報（７、10、13、20、28日） ▲前審異議審判請求速報（３、16日） ▲審判関係異議決定速報（８、20、24日） ▲審判請求速報（１、10、27日） ▲無効審判事件等の審決速報（23日） ▲判定請求速報（10日） 〔資料・その他〕 ▲「日中商標保護協定」発効のための通告の交換について（10日） ▲自由化技術（12月・上・中）（15、22日） 〔人事異動〕 ▲昭和53年2月1日付発令（８日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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