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≪主要判決全文紹介≫ ▲商標権侵害差止請求事件（「金太郎」と「金時」とは観念上非類似であるとした事例。原告、中西義治・被告、桃林堂）＜大阪地裁＞[下]（１日） ▲製造販売差止請求権不存在確認等請求事件（不正競争防止法第1条第1項第1号の「他人ノ商品タルコトヲ示ス表示」に当たるとされた事例。原告、丸竹商事・被告、ソニー企業）（アメリカン・フットボールのシンボルマーク事件）＜大阪地裁＞ −昭和51年（ワ）第479号、昭和53年７月18日判決−[上・下]（10、15日） ▲審決取消訴訟事件（商標登録無効審判において、審判請求書の請求の理由の欄に「本件審判の請求の理由は追って補完する」とのみ記載されていた場合は、補正される可能性があるから、商標法第56条に当たらないとした事例。原告、ダイムラーベンツ・被告、協和発酵工業）＜東京高裁＞ −昭和52年（行ケ）第188号、昭和53年９月21日判決−（22日） ▲審決取消請求訴訟事件（実用新案登録無効審判において、本件考案の作用効果が顕著でないため進歩性が否定された事例。原告、共同技研・被告、ニホン工缶）（カップ即席めんの包装容器事件）＜東京高裁＞ −昭和51年（行ケ）第93号、昭和53年９月28日判決−（27日） ≪審決紹介・審決の論点≫ ▲登録無効審判事件−昭和50年第6898号、昭和51年７月７日審決−（６日） 〔報告書・実務関係〕 ▲登録番号・件数（９月分）（14日） ▲日本特許情報センター（JAPATIC）の効果的利用方法[１]（金平隆）（２日） ▲商標の類否審決リスト[103〜105]（６、13、20日） ▲技術史論[14〜15]（富田徹男）（７、21日） ▲商標の特別顕著性審決リスト[111・完] ▲新特許法の視点と解説[７〜８]（後藤晴男）（14、28日） ▲技術動向調査資料[自動販売機][１]（14日） ▲商標審・判決例集成「序章」[１]（16日） 〔資料・その他〕 ▲特許庁、IPCへ向けて新体制整う 新電話番号表・新配置図（８日） ▲53年度本試験問題[３〜５・完]（９、16、22日） ▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト（53年9月分）（13日） ▲PCT国際出願等に関する省令及び告示（16日） ▲53年度弁理士試験合格者発表（20日） ▲公開国有特許総リスト紹介（47年〜48年度）[上・下]（29、30日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（１、２、14、17、22、24、27、28日） ▲実用・異議決定速報（10、17、24日） ▲前審異議審判請求速報（６、21、30日） ▲審判関係異議決定速報（７、28日） ▲無効審判事件等の審決速報（２、27日） 〔人事異動〕 ▲昭和53年10月23日付発令、10月19日付発令（１日） ▲昭和53年10月31日付発令、11月1日付発令（９日） ▲昭和53年11月10日付発令、11月11日付、11月15日付発令（22日） 〔特 集〕 ▲座談会 商標法の今日的課題と今後の方向（商標制度研究会）[７〜８]（17、24日） 特許庁前商標課長 石川義雄 弁理士 木村三朗 特許庁商標審査官 工藤莞司、中村英夫 弁理士 松原伸之 東京都立大学法学部助教授 渋谷達紀 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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