1979(昭和54年)
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昭和54年2月分目次 No.5085−5103
〔法律関係〕
▲弁理士法施行令の一部を改正する政令(19日)

〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲実用新案専用実施侵害差止等請求事件(均等の主張が斥けられ、不正競争防止法第1条第1項第1号にいう「他人ノ商品タルコトヲ示ス表示」に該当するとされた事例。 原告、金子製作所・被告、冨士工業、池永テグス、極東資材、日本釣具資材、兼坂佳二) (釣天秤事件)<東京地裁>
−昭和47年(ワ)第7232号、昭和48年(ワ)第7442号(併合)、昭和53年10月30日判決−[上・中・下](7、14、15日)

▲通知処分取消請求控訴事件(通知の行政処分性。控訴人、マシーネンファブリーク・被控訴人、特許庁)<東京高裁>
−昭和51年(行コ)第90号、昭和53年11月15日判決−(21日)

▲通知処分取消請求事件(原告、マシーネンファブリーク・被告、特許庁)<東京地裁>
−昭和50年(行ウ)第107号、昭和51年8月30日判決−(28日)

≪審決紹介・審決の論点≫
▲登録無効審判事件−昭和40年第1850号、昭和51年9月8日審決−(8日)

▲特許無効審判事件並びに登録無効審判事件(併合)−昭和40年第3855号、同40年審判第3859号、 同40年審判第7999号、同40年審判第8005号、昭和51年7月13日審決−(26日)

〔報告書・実務関係〕
▲出願件数(12月分)(8日)

▲登録番号・件数(12月分)(2日)

▲キャラクターの商品化権と商標法について[下](工藤莞司)(1日)

▲商標審・判決例集成「序章」[8〜10](1、8、22日)

▲日本特許情報センター(JAPATIC)の効果的利用方法[3](金平隆)(2日)

▲商標の類否審決リスト[110〜111](5、19日)

▲新特許法の視点と解説[13〜14](後藤晴男)(6、20日)

▲技術動向調査資料[自動販売機関連技術][3](6日)

▲研究・特許と独禁法―判例を中心として
(米合衆国(上訴人)対Masonite Corporation,Celotox Corporation,Certain-Teed Productsら(3)) [139](9日)

▲技術史論[20〜21](富田徹男)(13、27日)

▲速報の種類とその見方について[上・下](5、22日)

〔資料・その他〕
▲IPC採用に伴う公報発行区分改定(案)(16日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(5、19日)

▲特許・異議申立速報(21、22、23、28日)

▲実用・異議決定速報(20、23、26日)

▲実用・異議申立速報(2、9、15、16日)

▲前審異議審判請求速報(1、9、13、27日)

▲審判関係異議決定速報(2、19日)

▲審判請求速報(6、15、22、28日)

▲判定請求速報(13日)

〔人事異動〕
▲フラッシュ(特許庁人事異動)(6、23日)

▲昭和54年1月28日付、2月10日付、2月11日付、2月16日付発令(21日)

〔特 集〕
▲座談会 商標法の今日的課題と今後の方向(商標制度研究会)[13〜14](16、23日)
特許庁前商標課長 石川義雄
弁理士 木村三朗
特許庁商標審査官 工藤莞司、中村英夫
弁理士 松原伸之
東京都立大学法学部助教授 渋谷達紀


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