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≪主要判決全文紹介≫ ▲医薬品販売停止等仮処分申請事件（シピリダモール事件）−昭和53年（ヨ）第4589号、昭和54年１月10日判決−（４日） ▲実用新案権侵害差止請求権不存在確認請求事件（仮止め釘事件）＜大阪地裁＞ −昭和52年（ワ）第7504号、昭和53年12月15日判決−（11日） ▲特許権侵害差止等請求事件−間接侵害事件＜大阪地裁＞ −昭和52年（ワ）第3654号、昭和54年２月16日判決−（19日） ▲審決取消請求事件（ミキモトパール事件）＜東京高裁＞ −昭和53年（行ケ）第138号、昭和54年１月31日判決−(23日） ▲審決取消請求事件−一時不再理＜東京高裁＞ −昭和46年（行ケ）第128号、昭和54年２月28日判決−（25日） ≪審決紹介・審決の論点≫ ▲登録無効審判事件−昭和46年第804号、昭和50年９月10日審決−（５日) ▲登録無効審判事件−昭和44第7915号、昭和51年９月17日審決−（25日） 〔報告書・実務関係〕 ▲出願件数(２月分）（24日） ▲登録番号・件数（２月分）（２日） ▲商標審・判決例集成「類否編」[２〜５]（２、９、16、23日） ▲新特許法の視点と解説[17〜18]（後藤晴男）（３、17日） ▲技術動向調査資料〔誤動作対処技術〕[１〜２]（３、17日） ▲商標審・判決例集成「序章」[14〜16]（５、19、26日） ▲特許庁登録事務の機械化について[１]（６日） ▲技術史論[24〜25]（富田徹男）（10、24日） ▲特許とライセンス契約[２]（P・L・C研究会）（13日） ▲多項制（国際性）下の明細書及びその補正について[２]（野口武男）（16日） 〔資料・その他〕 ▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト（２日） ▲特許許力条約に基づく実施細則の一部修正（６日） ▲日本特許庁訪中代表団について（10日） ▲54年度特許庁新規採用者配属先（16日） ▲外国特許庁資料館調査団の派遣（20日） ▲通産省告示（27日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議申立速報（６、11、12、20日） ▲実用・異議決定速報（５、20、27日） ▲実用・異議申立速報（４、10、13、27日） ▲前審異議審判請求速報（２、11日） ▲審判関係異議決定速報（３、10、24日） ▲審判関係異議申立速報（16日） ▲審判請求速報（４、13、19日） ▲無効審判事件等の審決速報（17日） 〔人事異動〕 ▲フラッシュ（特許庁人事異動）（24日） ▲昭和54年4月1日付発令、同3月31日付発令（９日） 〔特 集〕 ▲座談会 工業所有権研修所の今昔を語る[上・下]（12、26日） 弁理士 渡辺勲 弁理士 高木正行 日本特許情報センター理事 富田典 語学講師 中柴武男 前工業所有権研修所長 古川和夫 ▲発明の日記念特集（18日） 海外工業所有権事件 三題（ヨーロッパにおける特許制度の国際化。中国と特許制度。特許と南北問題。） ＜座談会出席者＞ 東京大学法学部助教授 中山信弘 佐藤国際特許事務所所長 佐藤文男 特許庁審査官 細谷博 特許庁審査官 吉国信夫 ▲座談会 商標法の今日的課題と今後の方向（商標制度研究会）[17〜18]（20、27日） 特許庁前商標課長 石川義雄 弁理士 木村三朗 特許庁商標審査官 工藤莞司、中村英夫 弁理士 松原伸之 東京都立大学法学部助教授 渋谷達紀 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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