1979(昭和54年)
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昭和54年9月分目次 No.5233−5251
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲仮登録抹消登録手読請求控訴事件(通常実施権の登録請求事件)<東京高裁>
−昭和53年(ネ)第1009号、昭和53年(ネ)第3317号、昭和54年5月9日判決−(5日)

▲審決取消請求事件(共同審判事件)<東京高裁>
−昭和53年(行ケ)第208号、昭和54年7月25日判決−(12日)

▲審決取消請求事件(夕刊日曜事件)<東京高裁>
−昭和44年(行ケ)第92号、昭和54年7月31日判決−(13日)

▲審決取消請求上告事件(マシニングセンタ事件)<最高裁>
−昭和53年(行ツ)第81号、昭和54年6月21日判決−(19日)

▲審決取消訴訟事件(形鋼事件)<東京高裁>
−昭和52年(行ケ)第78号、昭和53年11月28日判決−(26日)

≪審決紹介・審決の論点≫
▲拒絶査定に対する審判事件−昭和47年第8523号、昭和53年3月25日審決−(6日)

▲特許無効審判事件−昭和40年第6106号、昭和51年7月28日審決−(27日)

〔報告書・実務関係〕
▲出願件数(6〜7月分)(7、27日)

▲登録番号・件数(8月分)(25日)

▲商標審・判決例集成「類否編」[22〜23](3、17日)

▲新特許法の視点と解説[27〜28](後藤晴男)(4、18日)

▲技術動向調査資料〔誤動作対処技術〕[11〜12](4、18日)

▲商標審・判決例集成「序章」[32〜34・完](6、13、20日)

▲特許とライセンス契約[9〜10](P・L・C研究会)(7、20日)

▲意匠マップについて(10日)

▲工業所有権実務講座・方式問題へのアプローチ‐事例と解説[4〜5](11、25日)

▲特許庁登録事務の機械化について[6](14日)

▲多項制(国際性)下の明細書及びその補正について[6](野口武男)(17日)

▲商標審・判決例集成「識別性編」[1](27日)

〔資料・その他〕
▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト(3日)

▲54年度本試験問題([1〜3](12、19、26日)

▲通産省告示(25日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(5、11、12、28日)

▲特許・異議申立速報(7、14、19、21日)

▲実用・異議決定速報(4、6、21、28日)

▲実用・異議申立速報(25、26日)

▲前審異議審判請求速報(7、20日)

▲審判関係異議決定速報(5、11日)

▲審判関係異議申立速報(3、27日)

▲審判請求速報(13、25日)

〔人事異動〕
▲フラッシュ(特許庁人事異動)(18、20日)

▲昭和54年8月31日発令、9月1日付発令(10日)

〔特 集〕
▲座談会 商標法の今日的課題と今後の方向(商標制度研究会)[27〜28](21、28日)
特許庁前商標課長 石川義雄
弁理士 木村三朗
特許庁商標審査官 工藤莞司、中村英夫
弁理士 松原伸之
東京都立大学法学部助教授 渋谷達紀


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