1981(昭和56年)
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昭和56年3月分目次 No.5598−5619
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止等(甲事件)、特許侵害差止請求権、不存在確認(乙事件)、特許権侵害差止等(丙事件)、各請求併合事件(タイヤの製法事件)<大阪地裁>
−昭和50年(ワ)第3925号、昭和50年(ワ)第4016号、昭和50年(ワ)第4824号、昭和55年10月31日判決−[上・中・下](4、5、9日)

▲審決取消請求事件(自動車用リム事件)<東京高裁>
−昭和50年(行ケ)第73号、昭和55年12月22日判決−(12日)

▲審決取消請求事件(板ガラス事件)<東京高裁>
−昭和54年(行ケ)第142号、昭和56年1月29日判決−(18日)

▲審決取消請求事件(指定期間の延長)<東京高裁>
−昭和55年(行ケ)第322号、昭和56年1月29日判決−(25日)

▲審決取消請求上告事件(出願公告決定後の出願の分割)<最高裁>
−昭和53年(行ツ)第140号、昭和56年3月13日判決−(30日)

〔報告書・実務関係〕
▲特許統計が語る戦前期の日本の産業技術(府県別の分析(2〜3))[15〜16](特許庁審査官・石井正)(2、16日)

▲商標審・判決例集成「類否編」[108〜112](2、12、16、19、23日)

▲登録手続への招待[15〜16](登録問題研究会)(6、20日)

▲新特許法の視点と解説[64〜65](後藤晴男)(10、24日)

▲審判関係諸速報特集(11日)

▲特許事件シリーズ(13、27日)
特許制度の新たな課題(2)[10]
独禁法の制度及びその背景(1)[11]

▲工業所有権実務講座・方式問題へのアプローチ‐事例と解説[40〜41] ▲技術動向調査資料〔ブレーカー〕[16〜17](17、31日)

▲意匠審査基準の解説[6](特許庁審判官・宮滝恒雄)(19日)

〔資料・その他〕
▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト(31日)

▲56年度弁理士試験公告(3日)

▲特許庁機構及び配置図 昭和56年2月現在(23日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(3、13、24、27、30日)

▲特許・異議申立速報(9、20、26、30日)

▲実用・異議決定速報(10、18、25、30日)

▲実用・異議申立速報(2、6、9、12、16、18、23、26、30日)

▲前審異議審判請求速報(11、26日)

▲審判関係異議決定速報(11、25日)

▲審判関係異議申立速報(2、6、17、24、31日)

▲審判請求速報(11日)

▲無効審判事件等の審決速報(3、19、27日)

▲判定請求速報(13日)

▲判定速報(20日)

〔人事異動〕
▲フラッシュ(特許庁人事異動)(17、23日)

▲昭和56年3月1日付発令、同年3月2日付発令(12日)

〔特 集〕
▲特許法第30条1項の規定による特許庁長官指定学術団体一覧 昭和56年3月16日現在(26日)


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