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≪主要判決全文紹介≫ ▲審決取消請求事件（特許法29条の2における先願の開示の程度）＜東京高裁＞ −昭和54年（行ケ）第43号、昭和56年４月28日判決−[上・下]（１、８日） ▲実用新案権侵害禁止仮処分申請事件（合成樹脂製水仕事用靴事件）＜大阪地裁＞ −昭和56年（ヨ）第52号、昭和56年４月９日判決−（14日） ▲商標登録異議手続受継申立不受理処分取消請求上告事件（ダイエー事件）＜最高裁＞ −昭和53年（行ツ）第103号、昭和56年６月19日判決−（16日） ▲不正競争行為等差止等請求事件（漁業用浮子事件）＜大阪地裁＞ −昭和53年（ワ）1897号（甲事件）、昭和53年（ワ）第5553号（乙事件）、昭和56年３月27日判決−[上・下]（21、29日） ≪審決紹介・審決の論点≫ ▲登録無効審判事件−昭和46年第5020号、昭和51年８月６日審決−（13日） 〔報告書・実務関係〕 ▲登録番号・件数（５月分）（17日） ▲出願件数（５月分）（23日) ▲技術革新と特許制度―大企業の特許戦略[２]（技術革新と特許制度研究会）（２日） ▲商標審・判決例集成｢類否編」[127〜130]（２、13、20、27日） ▲調査・研究 技術革新と特許制度[３]（３日） ▲特許統計が語る戦前期の日本の産業技術（特許庁審査官・石井正）（６、20日） （原動機技術の特許・実用新案）[23] （繊維技術の特許・実用新案（１））[24] ▲新特許法の視点と解説[72〜73]（後藤晴男）（７、22日） ▲商標審・判決例集成「識別性編」[16]（９日） ▲登録手続への招待[23〜24]（登録問題研究会）（10、23日） ▲技術動向調査資料〔搬送式保護継電装置〕[４〜５]（14、30日） ▲特許事件シリーズ（15、31日） ナイロンにみる技術開発競争と特許（２・完）[18] 日米間に展開された電着塗装技術をめぐる特許紛争[19] ▲意匠審査基準の解説[10]（特許庁審判官・宮滝恒雄）（17日） ▲工業所有権実務講座・方式問題へのアプローチ‐事例と解説[48〜49]（24、30日） ▲発明者の特許出願権（東京大学法学部助教授・中山信弘）（27日） ▲審判関係諸速報特集（28日） 〔資料・その他〕 ▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト（30日） ▲特許庁新規採用者配属先（９日） ▲ブタペスト条約への批准・加盟（17日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（８、10、15、21、24日） ▲特許・異議申立速報（１、６、14、17、22日） ▲実用・異議決定速報（３、７、16、31日） ▲実用・異議申立速報（２、３、７、23、31日） ▲前審異議審判請求速報（８、17、28日） ▲審判関係異議決定速報（１、13、28日） ▲審判関係異議申立速報（６、24、30日） ▲審判請求速報（９、15、22、28日） ▲無効審判事件等の審決速報（10、16、27日） 〔人事異動〕 ▲フラッシュ（特許庁人事異動）（１、13、21、24日） ▲昭和56年6月29付、6月30日付、7月1日発令（９日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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