1982(昭和57年)
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昭和57年7月分目次 No.6566 −6584
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(米国特許公報と特許法30条)<東京高裁>
−昭和56年(行ケ)第22号、昭和57年6月22日判決−(5日)

▲審決取消請求事件(登録商標「どさん子大将」事件)<東京高裁>
−昭和55年(行ケ)第366号、昭和57年3月31日判決−(8日)

▲審決取消請求事件(出願公告決定前の補正却下)<東京高裁>
−昭和55年(行ケ)第222号、昭和57年3月17日判決−[上・下](13、14日)

▲社名表示灯販売の誹謗行為差止請求事件(不正競争防止法1条1項6号)<東京地裁>
−昭和54年(ワ)第1658号、昭和56年12月21日判決−[上・下](21、28日)

≪審決紹介・審決の論点≫
▲特許無効審判事件−昭和48年第664号、昭和53年3月24日審決−(19日)

〔報告書・実務関係〕
▲登録番号・件数、出願件数(5月分)(16日)

▲工業所有権情報とその有効利用−公報類を中心として−[12〜13](尾上道雄)(1、15日)

▲登録手続への招待[47〜48](登録問題研究会)(2、16日)

▲商標審・判決例集成「類否編」[96〜97](6、20日)

▲特許事件シリーズ(9、23日)
先使用による通常実施権[42]
先使用による通常実施権確認−請求事件[43]

▲技術動向調査資料〔搬送式保護継電装置〕[28〜29](9、23日)

▲特許発明の実施(12、26日)
表示式計算機技術契約事件(その2)[6]
裁判所における実施料(その4)[7]

▲商標審・判決例集成「その他」[4](12日)

▲商標審・判決例集成「識別性編」[21](19日)

▲特許係争における先使用権の主張‐先使用権の立証を中心として‐[上・下](日本化薬技術開発部特許室長・竹田和彦)(22、27日)

▲審判特集(29日)

▲意匠審査基準の解説[22](特許庁審判官・宮滝恒雄)(30日)

〔資料・その他〕
▲57年度弁理士試験第一本試発表(6日)

▲出願・審査請求の適正化をさらに要請−特許庁−(7日)

▲特許庁長官就任のご挨拶(13日)

▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト(23日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(2、14、21、26、30日)

▲特許・異議申立速報(1、8、20、28日)

▲実用・異議決定速報(5、22日)

▲実用・異議申立速報(6、13、16日)

▲前審異議審判請求速報(7、15、29日)

▲審判関係異議決定速報(8、14日)

▲審判関係異議申立速報(1、9、19、26、27、30日)

▲審判請求速報(5、12、22、23、29日)

▲無効審判事件等の審決速報(21、28日)

〔人事異動〕
▲フラッシュ(特許庁人事異動)(23日)

▲昭和57年7月1日付、同年6月30日付(13日)


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