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≪主要判決全文紹介≫ ▲実用新案権侵害差止等請求併合事件（ゴルフパック用モノレール事件）＜大阪地裁＞ －昭和52年（ワ）第5686号、昭和56年（ワ）第6457号、昭和58年５月27日判決－[上・中・下]（２、３、10日） ▲審決取消請求事件（電気抵抗素子の発明）＜東京高裁＞ －昭和55年（行ケ）第26号、昭和58年３月31日判決－[上・下]（16、17日） ▲審決取消請求事件（ジハイドロパーオキサイドの分解法の発明）＜東京高裁＞ －昭和55年（行ケ）第67号、昭和58年３月24日判決－（24日） ≪審決紹介・審決の論点≫ ▲昭和48年第8407号、昭和54年３月２日審決－（1日） ▲昭和51年第12360号、昭和53年２月３日審決－（23日） 〔報告書・実務関係〕 ▲登録番号・件数、出願件数（６月分）（10日） ▲商標審・判決例集成｢類否編」[231～234]（１、16、23、31日） ▲工業所有権情報とその有効利用－公報類を中心として－[38～39]（尾上道雄）（４、18日） ▲登録手続への招待[73～74]（登録問題研究会）（５、19日） ▲技術動向調査資料〔蓄電池充電回路〕[15～16]（５、25日） ▲特許発明の実施 技術導入と損害賠償粉砕機事件（中・下）[31～32]（８、22日） ▲新特許法の視点と解説[117～118]（後藤晴男）（９、30日） ▲商標審・判決例集成｢識別性編」[30]（９日） ▲特許法における「期間」のもつ意味 －法的安全性と具体的妥当性－[上・下]（弁護士・青木康）（11、25日） ▲図解判例シリーズ（12、26日） 特許を受ける権利の帰属をめぐって争われた３つの事例（下）（粉末定量供給機事件、洋食用ナイフ事件、飼料用穀物処理装置事件）[７] 学習机事件（下）[８] ▲米国商標制度に関する一般的知識[Ⅲ～Ⅳ]（特許庁審査官・大橋良三（訳））（15、29日） ▲意匠審査基準の解説[34]（特許庁審査長・宮滝恒雄）（31日） 〔資料・その他〕 ▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト（４日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（８、18、30日） ▲特許・異議申立速報（17、22日） ▲実用・異議決定速報（２、３、12、19、26、29日） ▲実用・異議申立速報（４、10、11、15、24日） ▲前審異議審判請求速報（18、24日） ▲審判関係異議決定速報（１、22、31日） ▲審判関係異議申立速報（23、26日） ▲審判請求速報（17、25日） ▲無効審判事件等の審決速報（９、30日） 〔人事異動〕 ▲フラッシュ（特許庁人事異動）（９日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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