1986(昭和61年)
●年をお選び下さい
60年 61年 62年 63年
56年 57年 58年 59年
52年 53年 54年 55年
48年 49年 50年 51年
44年 45年 46年 47年
40年 41年 42年 43年
36年 37年 38年 39年

●月をお選び下さい
1月 2月 3月 4月
5月 6月 7月 8月
9月 10月 11月 12月

・平成元年以降の目次はこちら
・特許ニューストップページへ
昭和61年10月分目次 No.6978 −6999
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲意匠権に基づく侵害差止仮処分(浄水器事件)<名古屋地裁>−昭和60年(ヨ)第682号、昭和61年3月31日判決[下](1日)

▲審決取消請求事件(パチンコ事件)<東京高裁>−昭和58(行ケ)第173号、昭和61年4月17日判決−[上・下](8、15日)

▲審決取消請求上告事件(箱尺事件)<最高裁>−昭和61年(行ツ)第18号、昭和61年7月17日判決−(22日)

▲損害賠償請求事件(成形機事件)<大阪地裁>−昭和59(ワ)第8031号、昭和61年9月4日判決−(29日)

〔報告書・実務関係〕
▲出願件数、登録番号・件数(7月分)(8日)

▲商標審・判決例集成「言渡日順総索引」[27〜31・完](1、6、13、17、21日)

▲工業所有権国際紛争事件(2、27日)
スコッチ名称事件[2]
電球国際カルテル事件(前編)[3]

▲技術動向調査資料〔ヒューズ〕[11〜12](2〜20日)

▲特許庁ペーパーレス計画―進捗及び今後の展開[4〜5](特許庁総務部電子計算機業務課)(3、24日)

▲経済の発展と特許[11](特許と経済研究会)(6日)

▲新特許法の視点と解説[190〜191](後藤晴男)(7、21日)

▲工業所有権情報とその有効利用−公報類を中心として−[110〜111](尾上道雄)(9、30日)

▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情か」−商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」−[5〜6](中村英夫)(13、31日)

▲侵害事件における商標の類否判決例[18〜19](特許庁審査官・工藤莞司)(14、28日)

▲第2世代を迎える科学物質特許制度 −STOP・ザ・特定中間体−[3](16日)

▲図解判例シリーズ 実用新案権による差止請求権不存在確認が認められた事例(下)−折畳式美容健康運動具事件−[80](17日)

▲特許発明の実施 紛争事件抄録(その3)[104](20日)

▲資料・WIPOにおける不正商品からの保護に関する専門家委員会(第1回会合)‐同会合準備資料及び議事録‐[上](23日)

▲商標審・判決例集成「昭和前期」[1〜3](23、28、29日)

〔資料・その他〕
▲[随筆]取引の世界(13日)

▲[随筆]歴史は繰返さない(20日)

▲[随筆]矛と盾(27日)

▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト(14日)

▲昭和61年度弁理士試験本試験論文式筆記試験合格発表(15日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(7、15、22日)

▲特許・異議申立速報(8、16日)

▲実用・異議決定速報(3、14、17、27、31日)

▲実用・異議申立速報(22、30日)

▲前審異議審判請求速報(20、23日)

▲審判関係異議決定速報(2、7、28日)

▲審判関係異議申立速報(1、8、17日)

▲審判請求速報(6、21、29日)

▲無効審判事件等の審決速報(13、24、31日)

〔人事異動〕
▲フラッシュ(特許庁人事異動)
10月1日付発令・10月2日付発令、10月15日付発令、10月27日付発令(9、22、31日)


(C)Copyright 2005 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.