1987(昭和62年)
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昭和62年1月分目次 No.7038 −7056
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(胎盤エキス事件)(原告:ベットゲル・ゲー・エムベー・ハー・ファルマツオイティッシュ・ウント・コスメティッシュ・プレパラーテ、被告:特許庁長官)<東京高裁>
−昭和55年(行ケ)第341号、昭和61年9月24日判決−[上・下](9、14日)

▲審決(実用新案登録無効審判の審決)取消請求事件(オボロコンブ製造具事件)(原告:中野海産株式会社、被告:鎌田博)<東京高裁>
−昭和59年(行ケ)第206号、昭和61年8月15日判決−(21日)

▲審決取消請求事件(金属板事件)(原告・被請求人:三晃金属工業株式会社、被告・請求人:国文嘉一朗、多鹿友久)<東京高裁>
−昭和58年(行ケ)第92号、昭和61年9月29日判決−(28日)

〔報告書・実務関係〕
▲出願件数、登録番号・件数(10、11月分)(14、30日)

▲特許発明の実施 紛争事件抄録(その7〜8・完)[108〜109・完](12、26日)

▲侵害事件における商標の類否判決例[23、24](13、27日)

▲図解判例シリーズ サインペン事件(上・下)[85〜86](16、30日)

▲商標審・判決例集成「昭和前期」[16〜20](19、21、27、28、29日)

▲工業所有権国際紛争事件(非常時の技術導入と多国籍企業)前編[6](19日)

▲新特許法の視点と解説(T特許協力条約について)[195](後藤晴男)(20日)

▲工業所有権情報とその有効利用−公報類を中心として−[116](尾上道雄)(22日)

▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」−[10](弁理士 中村英夫)(23日)

▲TEMPEST分析手法による技術動向調査資料〔無停電電源システム〕(交流無停電電源)[3](23日)

▲第2世代を迎える化学物質特許制度 −完成か、未完成か、その2−[5](29日)

〔資料・その他〕
▲国際特許分類説明会(実務コース)開催のお知らせ(9日)

▲[随筆]品質管理の先史(12日)

▲[随筆]職人の技術(26日)

▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト(16日)

▲昭和62年度特許特別会計予算内示の概要(20日)

〔異議・審判速報関係〕
▲実用・異議決定速報(8日)

▲前審異議審判請求速報(9、20、28日)

▲審判関係異議決定速報(13、22日)

▲審判関係異議申立速報(21、29日)

▲審判請求速報(16、19、23日)

▲無効審判事件等の審決速報(12、26、27、30日)

〔人事異動〕
▲フラッシュ(特許庁人事異動)(9、12、23日)

〔特 集〕
▲新春特集 新技術の展望と特許制度 −先端技術の現状と展望−(5日)
<座談会出席者>
渡邊國明(東芝セラミックス株式会社特許部長
御船昭(帝人株式会社理事・特許部長)
佐田登志夫(理化学研究所理事・東京大学名誉教授)
竹田和彦(日本化薬株式会社常務取締役)
司会:小野恒一(協和発酵工業株式会社研究開発本部長付理事・日本特許協会理事長)

▲各国工業所有権制度概要一覧[上]特許制度・実用新案制度(6日)
〃 [中]意匠制度(7日)
〃 [下]商標制度(8日)


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