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≪主要判決全文紹介≫ ▲審決取消請求事件 公告後のクレームの項数の増加(原告：横川電機株式会社、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞ －昭和56年（行ケ）第225号、昭和61年12月16日判決－[上・下]（１、８日） ▲審決取消請求事件（摩擦仮撚り事件）(原告：リータースクラッグ リミテッド、被告：特許庁長官、被告補助参加人：東レエンジニアリング株式会社）＜東京高裁＞ －昭和60年（行ケ）第125号、昭和61年10月９日判決－[上・下]（15、22日） ▲審決取消請求事件（紙幣事件）（原告：篠田喜作、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞ －昭和59年（行ケ）第251号、昭和61年12月25日判決－[上]（30日） 〔報告書・実務関係〕 ▲出願件数・登録番号・件数（1月）（14日） ▲商標審・判決例集成「昭和前期」[33～38]（１、３、10、13、15、22日） ▲工業所有権情報とその有効利用－公報類を中心として－[121～122]（特許庁審査第一部出願第一課 尾上道雄）（２、23日） ▲韓国特許事情シリーズ 韓国特許出願書の特許請求の範囲の記載方法[１]（大韓民国特許庁審査2局金属課長 リー・ジン・ウー）（３日） ▲無体財産の評価 規格表示の案出とその評価＜大阪地裁＞－昭和53年（ワ）第1897号、昭和56年３月27日判決－[５]（６日） ▲新特許法の視点と解説（Ⅰ特許協力条約について）[200～201]（後藤晴男）（７、21日） ▲国際取引の戦略的展開 ～輸出販売店・代理店契約を中心に～[１]（宮滝特許事務所坂田孝二）（10日） ▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か－商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」－[15]（弁理士 中村英夫）（13日） ▲侵害事件における商標の類否判決例[29～30]（14、28日） ▲工業所有権国際紛争事件（輸出商権の確立と商標）[９]（16日） ▲図解判例シリーズ いわゆる受注製品の先使用について（４・完）－ウォーキングビーム式加熱炉事件－[90]（17日） ▲TEMPEST分析手法による技術動向調査資料〔無停電電源システム〕(交流無停電電源）[８～９]（17、28日） ▲第2世代を迎える化学物質特許制度 屋島か、富士山か、その[７]（24日） ▲アメリカ特許商標庁注目審決紹介[２]（27日） 〔資料・その他〕 ▲[随筆]戦争と技術（６日） ▲[随筆]コンピュータ通信と秘密（27日） ▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト（８日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（１、14、24、28日） ▲特許・異議申立速報（15、23日） ▲実用・異議決定速報（17日） ▲実用・異議申立速報（３日） ▲前審異議審判請求速報（10、27日） ▲審判関係異議決定速報（６、13日） ▲審判関係異議申立速報（８、22日） ▲審判請求速報（30日） ▲無効審判事件等の審決速報（16日） 〔人事異動〕 ▲フラッシュ（特許庁人事異動）（１、10、17、24日） ▲昭和62年3月31日付、4月1日付発令（９日） 〔特 集〕 ▲発明の日記念特集 ＜座談会＞工業所有権をめぐる国際的動向と我が国の役割 ＜座談会出席者＞ 則近憲佑(株式会社東芝特許部担当部長） 中山信弘(東京大学法学部教授） 万行光男(三菱化成工業株式会社 参与・特許部長） 司会：油木 肇(特許庁総務部国際課長） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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