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▲〔通商産業省令第36号〕特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正（10日） ▲〔通商産業省令第37号〕特許法施行規則等の一部改正（10日） 〔審決・判決関係〕 ≪主要判決全文紹介≫ ▲審決取消請求事件（明細書の補正を命ずる権限）(原告：アイシーエヌ・ファーマシューティカルス・インコーポレイテッド、補告：特許庁長官）＜東京高裁＞ －昭和59年（行ケ）第271号、昭和61年10月27日判決－[上・下]（３、９日） ▲製造販売禁止等請求事件（縫製システム事件）（原告：株式会社ボンニー、被告：佐藤精器株式会社、イーグル産業株式会社）＜大阪地裁＞ －昭和59年（ワ）第1318号、昭和61年10月30日判決－[上・下]（17、24日） 〔報告書・実務関係〕 ▲出願件数・登録番号・件数（３月分）（９日） ▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か－商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」－[17～18]（弁理士 中村英夫）（１、15日） ▲商標審・判決例集成「昭和前期」[46～52]（１、３、４、11、12、15、24日） ▲侵害事件における商標の類否判決例[32～33]（２、23日） ▲西ドイツの職務発明補償指針の改訂について（千葉大学教授 手塚和彰）（４日） ▲国際取引の戦略的展開 ～輸出販売店・代理店契約を中心に～[３～４]（宮滝特許事務所坂田孝二）（５、26日） ▲無体財産の評価（８、22日） 発注者の先使用権の援用（地球型ラジオ意匠事件）＜東京地裁＞ －昭和35年（ワ）第398号、昭和36年12月23日判決－[８] 先使用と損害賠償（天体儀事件）＜東京地裁＞－昭和36年（ワ）第5504号、昭和38年１月30日判決[９] ▲工業所有権情報とその有効利用－公報類を中心として－[125～126]（特許庁審査第一部出願第一課 尾上道雄）（10、25日） ▲図解判例シリーズ 特許権侵害の広告が虚偽の事実の陳述とされたケース（３・完）[93]（11日） ▲アメリカ特許商標庁注目審決紹介[４]（12日） ▲新特許法の視点と解説（Ⅰ特許協力条約について）[204～205]（後藤晴男）（16、30日） ▲第2世代を迎える化学物質特許制度 －新規か、公知か、その1－[９]（18日） ▲TEMPEST分析手法による技術動向調査資料〔無停電電源システム〕(交流無停電電源）[12～13]（18、26日） ▲工業所有権国際紛争事件（国際市場不況と競争）（上）[11]（19日） 〔資料・その他〕 ▲[随筆]技術の原点（１日） ▲[随筆]情報解析にコツはあるか（８日） ▲[随筆]常識の弱み（12日） ▲[随筆]江戸時代の一面（22日） ▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト（５日） ▲各国特許出願政府費用等一覧表（17日） ▲特許庁長官小川邦夫氏略歴（26日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（３、23、30日） ▲特許・異議申立速報（11、29日） ▲実用・異議決定速報（１、15、19、26日） ▲実用・異議申立速報（18日） ▲前審異議審判請求速報（12日） ▲審判関係異議決定速報（５、22日） ▲審判関係異議申立速報（２、17、26日） ▲審判請求速報（９日） ▲無効審判事件等の審決速報（８、16、24日） 〔人事異動〕 ▲フラッシュ（特許庁人事異動）（５、８、26日） 〔特 集〕 ▲部課係長・審判官・審査官名簿 ～62年6月23日現在～（29日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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