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▲〔通商産業省令第36号〕特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正（10日） ▲〔通商産業省令第37号〕特許法施行規則等の一部改正（10日） 〔審決・判決関係〕 ≪主要判決全文紹介≫ ▲意見書等不受理処分取消請求事件（使用説明書の補正の可否）(原告：丸田株式会社、被告：特許庁長官）＜東京地裁＞ －昭和60年（行ウ）第203号、昭和62年４月27日判決－[上・下]（３、８日） ▲審決取消請求事件（中ぐり盤事件）(原告：先生喜三久、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞ －昭和56年（行ケ)第61号、昭和62年２月26日判決－[上・中・下]（15、28、29日） 〔報告書・実務関係〕 ▲出願件数・登録番号・件数（４月分）（９日） ▲工業所有権情報とその有効利用－公報類を中心として－[127～128]（特許庁審査第一部出願第一課 尾上道雄）（２、30日） ▲商標審・判決例集成「昭和前期」[53～60]（２、６、８、９、14、20、21、27日） ▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か－商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」－[19]（弁理士 中村英夫）（６日） ▲侵害事件における商標の類否判決例[34～35]（７、21日） ▲図解判例シリーズ 特許権存続期間延長願不許可処分をめぐって争われた事例（１～２）－劣質原油蒸留方法事件－[94～95]（10、24日） ▲無体財産の評価 無体財産権の管理(バルク薬品商標権の抹消請求事件）(上・下）＜東京地裁＞－昭和33年（ワ）第584号、昭和36年４月27日判決－[10～11]（13、27日） ▲新特許法の視点と解説（Ⅰ特許協力条約について）[206]（後藤晴男）（14日） ▲工業所有権国際紛争事件（国際市場不況と競争）（下）[12]（16日） ▲国際取引の戦略的展開 ～輸出販売店・代理店契約を中心に～[５～６]（宮滝特許事務所坂田孝二）（17、31日） ▲TEMPEST分析手法による技術動向調査資料〔無停電電源システム〕(交流無停電電源）[14～15]（17、31日） ▲アメリカ特許商標庁注目審決紹介[５]（20日） ▲第2世代を迎える化学物質特許制度 －新規か、公知か、その２－[10]（23日） 〔資料・その他〕 ▲[随筆]変化の時（７日） ▲[随筆]超伝導の新時代（13日） ▲[随筆]特許出願と石門心学（20日） ▲[随筆]FI、日本企業の一面（27日） ▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト（８日） ▲特許庁長官就任挨拶(24日） ▲昭和62年度国際特許分類講習会開催のお知らせ（30日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（１、20、24日） ▲特許・異議申立速報（２、23、29日） ▲実用・異議決定速報（６、28日） ▲実用・異議申立速報（８、16、27日） ▲前審異議審判請求速報（９、17、31日） ▲審判関係異議決定速報（３、15、30日） ▲審判関係異議申立速報（７、21、29日） ▲審判請求速報（13日） ▲無効審判事件等の審決速報（10、23日） 〔人事異動〕 ▲6月60日付、7月1日付発令（９日） ▲フラッシュ（特許庁人事異動）（13日） 〔特 集〕 ▲特許庁長官指定学術団体名一覧 －昭和62年6月20日現在－（１日） ▲第108回国会 衆議院・参議院・参議院商工委員会会議録（抜粋）（22日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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