1987(昭和62年)
●年をお選び下さい
60年 61年 62年 63年
56年 57年 58年 59年
52年 53年 54年 55年
48年 49年 50年 51年
44年 45年 46年 47年
40年 41年 42年 43年
36年 37年 38年 39年

●月をお選び下さい
1月 2月 3月 4月
5月 6月 7月 8月
9月 10月 11月 12月

・平成元年以降の目次はこちら
・特許ニューストップページへ
昭和62年8月分目次 No.7183 −7203
〔法律関係〕
▲〔通商産業省令第36号〕特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正(10日)

▲〔通商産業省令第37号〕特許法施行規則等の一部改正(10日)

〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲商標法違反・不正競争防止違反各被告事件(ファミコンカセット事件)<東京地裁>
−昭和62年(ワ)第165号、昭和62年5月29日判決−(5日)

▲審決取消請求事件(エイズの診断法)(原告:ナームローゼベンノートシャープオルガノン、被告:特許庁長官)<東京高裁>−昭和58年(行ケ)第224号、昭和62年5月27日判決−[上・下](12、19日)

▲特許権侵害差止等、特許権に基づく差止請求権不存在確認、同反訴各請求事件(除草剤事件)(甲丙事件原告、乙事件被告:モノサント・カンパニー、甲丙事件被告、乙事件原告:ストウファー・ジャパン株式会社)<東京地裁>
−昭和60年(ワ)第7463号、昭和60年(ワ)第6428号、昭和61年(ワ)第671号、昭和62年7月10日判決−[上](26日)

〔報告書・実務関係〕
▲出願件数・登録番号・件数(5月分)(7日)

▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」−[20](弁理士 中村英夫)(3日)

▲商標審・判決例集成「昭和前期」{[61〜66](3、6、11、14、17、27日)

▲新特許法の視点と解説(T特許協力条約について)[207〜208](後藤晴男)(4、18日)

▲工業所有権情報とその有効利用−公報類を中心として−[129〜130](特許庁審査第一部出願第一課 尾上道雄)(6、20日)

▲図解判例シリーズ 特許権存続期間延長願不許可処分をめぐって争われた事例(3〜4・完)−劣質原油蒸留方法事件−[96〜97](7、14日)

▲無体財産の評価 (10、24日)

科学雑誌用原画の著作権(昆虫さし絵事件)[12] 意匠権侵害と損害賠償(組ひも事件)<東京地裁>
−昭和36年(ワ)第4133号、昭和37年10月31日判決−[13] ▲侵害事件における商標の類否判決例[36〜37](11、25日)

▲工業所有権国際紛争事件(侵害紛争と輸入制限)(上)[13](13日)

▲アメリカ特許商標庁注目審決紹介[6](17日)

▲特許庁ペーパーレス計画の進渉及び今後の展開[8](21日)

▲TEMPEST分析手法による技術動向調査資料〔無停電電源システム〕(交流無停電電源)[16〜17](21、28日)

▲韓国知的所有権制度の改正 −その内容と個人的解釈−(その1)[2](協和特許法律事務所 弁理士 黒瀬雅志)(27日)

▲国際取引の戦略的展開 〜輸出販売店・代理店契約を中心に〜[7](宮滝特許事務所坂田孝二)(28日)

▲審判関係諸速報特集(31日)

〔資料・その他〕
▲[随筆]貯蓄貧乏(4日)

▲[随筆]記録媒体の革新(10日)

▲[随筆]中小企業のたくましさ(19日)

▲[随筆]通信のセキュリティ(24日)

▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト(5日)

▲昭和62年度特許行政普及説明会開催要領等(19日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(11、19、25、27日)

▲特許・異議申立速報(13、26、28日)

▲実用・異議決定速報(3、6、18日)

▲実用・異議申立速報(4、14、20日)

▲前審異議審判請求速報(10日)

▲審判関係異議決定速報(7、21日)

▲審判関係異議申立速報(12、24日)

▲審判請求速報(17、31日)

▲無効審判事件等の審決速報(5、31日)

▲判定請求速報(25日)

〔人事異動〕
▲フラッシュ(特許庁人事異動)(7、21日)


(C)Copyright 2005 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.