1987(昭和62年)
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昭和62年9月分目次 No.7204 −7223
〔法律関係〕
▲弁理士法施行令の一部改正について(昭和62年9月17日)(30日)

〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止等、特許権に基づく差止請求権不存在確認、同反訴各請求事件(除草剤事件)(甲丙事件原告、乙事件被告:モノサント・カンパニー、甲丙事件被告、乙事件原告:ストウファー・ジャパン株式会社)<東京地裁>
−昭和60年(ワ)第7463号、昭和60年(ワ)第6428号、昭和61年(ワ)第671号、昭和62年7月10日判決−[下](2日)

▲審決取消請求事件(LADYBIRD事件)(原告:積水化学工業株式会社、被告:特許庁長官)<東京高裁>
−昭和61年(行ケ)第254号、昭和62年4月20日判決−(9日)

▲商標権侵害差止等請求事件(セリーヌ事件)(原告:セリーヌ・エス・アー、被告:有限会社竹村ベルト)<東京地裁>
−昭和59年(ワ)第7791号、昭和62年4月27日判決−[上・下](16、21日)

〔報告書・実務関係〕
▲出願件数・登録番号・件数(6月分)(3日)

▲侵害事件における商標の類否判決例[38〜39](1、22日)

▲商標審・判決例集成「昭和前期」[67〜74](1、2、3、11、16、17、21、24日)

▲工業所有権情報とその有効利用−公報類を中心として−[131〜132](特許庁審査第一部出願第一課 尾上道雄)(3、17日)

▲図解判例シリーズ 不正競争防止法による商品の形態に関する事例(上)−蚊取線香燻し器事件−[98](4日)

▲新特許法の視点と解説(T特許協力条約について)[209〜210](後藤晴男)(8、29日)

▲工業所有権国際紛争事件(侵害紛争と輸入制限)(下)[14](10日)

▲アメリカ特許商標庁注目審決紹介[7](11日)

▲無体財産の評価 実施料相当額の返還請求(上・下)(耐衝撃性ポリスチレン事件)<東京地裁>
−昭和47年(ワ)第4205号、昭和54年11月16日判決−(14、28日)

▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」−[21](弁理士 中村英夫)(18日)

▲韓国特許事情シリーズ 韓国知的所有権制度の改正 −その内容と個人的解釈−(その2)[3](協和特許法律事務所 弁理士 黒瀬雅志)(24日)

▲新出願システム及び発送事務機械化システム(25日)

▲二部特集(特許・実用新案 異議申立及び同決定速報)(28日)

▲第2世代を迎える化学物質特許制度−新規か、公知か、その3−[11](30日)

〔資料・その他〕
▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト(9日)

▲[随筆]海外投資の壁(9日)

▲[随筆]日本の光電子技術(14日)

▲[随筆]足高の制(28日)

▲微工研で新たに寄託が可能となる微生物に係る特許出願について(昭和62年8月)(28日)

▲63年度特許特別会計概算要求額総表(29日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(4、16、18、28、30日)

▲特許・異議申立速報(9、22、25、28日)

▲実用・異議決定速報(2、11、21、28日)

▲実用・異議申立速報(3、18、28日)

▲前審異議審判請求速報(1、28日)

▲審判関係異議決定速報(10、22日)

▲審判関係異議申立速報(4日)

▲審判請求速報(24日)

▲無効審判事件等の審決速報(14日)

〔人事異動〕
▲フラッシュ(特許庁人事異動)(8日)

〔特 集〕
▲特集 −改正特許法によせて−(7日)
多項制改正の歩み(古川和夫)
企業から見た多項制の改正(前田純博)
クレーム多項制の研究(鈴木昌明)
医薬品に係る特許期間の回復への考察(浅井八寿夫)


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