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▲特許法、実用新案法・意匠法及び商標法関係手数料令の一部改正（12日） 〔審決・判決関係〕 ≪主要判決全文紹介≫ ▲実用新案権侵害差止等請求事件（石油ストーブ事件）(原告：豊臣工業株式会社、被告：シャープ株式会社）＜名古屋地裁＞ －昭和56年（ワ）第1360号、昭和62年４月27日判決－[下]（４日） ▲審決取消請求事件（接着テープホルダー事件）(原告：ニチバン株式会社、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞ －昭和61年（行ケ）第220号、昭和62年８月18日判決－[上・下]（11、18日） ▲審決取消請求事件（接着テープホルダー事件）(原告：ニチバン株式会社、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞ －昭和6年（行ケ）第174号、昭和62年９月29日判決－[上]（25日） 〔報告書・実務関係〕 ▲出願件数・登録番号・件数（８月分）（10日） ▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か－商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」－[23～24]（弁理士 中村英夫）（２、20日） ▲工業所有権情報とその有効利用－公報類を中心として－[135～136]（特許庁審査第一部出願第一課 尾上道雄）（５、12日） ▲商標審・判決例集成「昭和前期」[81～86]（５、６、17、19、20、27日） ▲国際取引の戦略的展開－輸出販売店・代理店契約を中心に－[10～11]（宮滝特許事務所 坂田孝二）（６、27日） ▲無体財産の評価 損害額推定規定の適用要件（金切鋏事件）（上・下）＜東京地裁＞ －昭和49年（ワ）第1767号、昭和53年３月27日判決－[18、19]（９、30日） ▲新特許法の視点と解説（Ⅰ特許協力条約について）[213～214]（後藤晴男）（10、24日） ▲図解判例シリーズ 不正競争防止法による商品の形態に関する事例（下）－蚊取線香燻し器事件－[100]（13日） ▲近年における米国と知的所有権政策の流れ[1]（木村史郎）（16日） ▲TEMPEST分析手法による技術動向調査資料〔無停電電源システム〕(直流無停電電源）[18～19]（16、24日） ▲侵害事件における商標の類否判決例[42]（17日） ▲第2世代を迎える化学物質特許制度 －物か、化学物質か、その1－[13]（19日） ▲工業所有権国際紛争事件（紛争と費用）[16]（26日） 〔資料・その他〕 ▲[随筆]価値観の差違（２日） ▲[随筆]金融立国の時代か（９日） ▲[随筆]技術予測の通信簿（18日） ▲[随筆]優れた下士官と社会（25日） ▲[随筆]達意の文章（30日） ▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト（13日） ▲昭和62年度弁理士試験合格者発表（20日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（９、12、18、27日） ▲特許・異議申立速報（10、19、26日） ▲実用・異議決定速報（４、13日） ▲実用・異議申立速報（24日） ▲前審異議審判請求速報（２日） ▲審判関係異議決定速報（16日） ▲審判関係異議申立速報（６、25日） ▲審判請求速報（17、30日） ▲無効審判事件等の審決速報（11日） 〔人事異動〕 ▲フラッシュ（特許庁人事異動）（２、９、24日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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