1987(昭和62年)
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昭和62年12月分目次 No.7265 −7284
〔法律関係〕
▲特許法施行令及び特許登録令の一部改正(10日)

▲特許法の改正に伴う関係政省令の改正(18日)

〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(接着テープホルダー事件)(原告:ニチバン株式会社、被告:特許庁長官)<東京高裁>
−昭和6年(行ケ)第174号、昭和62年9月29日判決−[下](2日)

▲不正競争行為差止等請求事件(かに看板事件)(原告:株式会社かに道楽、株式会社名古屋かに道楽、株式会社かに栄、株式会社網元、株式会社道頓堀かに道楽、株式会社東京かに道楽、被告:株式会社かに将軍)<大阪地裁>
−昭和56年(ワ)第9093号、昭和62年5月27日判決−[上・中・下](15、16、23日)

〔報告書・実務関係〕
▲出願件数・登録番号・件数(8月分)(10日)

▲侵害事件における商標の類否判決例[43〜44](1、22日)

▲商標審・判決例集成「昭和前期」[87〜91](1、3、4、24、25日)

▲工業所有権情報とその有効利用−公報類を中心として−[137〜138](尾上道雄)(3、17日)

▲図解判例シリーズ いわゆる間接侵害における「のみ」の解釈(上・中)−壁面接着施工法打込用ピン事件−[101〜102](4、11日)

▲韓国特許事情シリーズ 韓国知的所有権制度の改正 −その内容と個人的解釈−(その4)[5](7日)

▲新特許法の視点と解説(T特許協力条約について)[215](後藤晴男)(8日)

▲近年における米国と知的所有権政策の流れ[2](木村史郎)(10日)

▲無体財産の評価 下請業者の契約外実施に対する損害賠償権(上・下)(梱包機事件) <東京地裁>
−昭和48年(ワ)第6704号、昭和55年3月24日判決−[20〜21](14、28日)

▲TEMPEST分析手法による技術動向調査資料〔無停電電源システム〕(直流無停電電源)[20〜21](14、21日)

▲国際取引の戦略的展開−輸出販売店・代理店契約を中心に−[12](宮滝特許事務所 坂田孝二)(18日)

▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」−[25](弁理士 中村英夫)(21日)

▲工業所有権国際紛争事件(並行輸入と工業所有権)(上)[17](24日)

▲第2世代を迎える化学物質特許制度 −物か、化学物質か、その2−[14](25日)

〔資料・その他〕
▲[随筆]日米関係周期説(7日)

▲[随筆]システム開発と貴族制(22日)

▲商標登録第200万号記念贈呈式について(21日)

▲昭和63年度弁理士試験予備試験公告(22日)

▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト(23日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(2、28日)

▲特許・異議申立速報(3、23日)

▲実用・異議決定速報(21日)

▲実用・異議申立速報(1、15、17日)

▲前審異議審判請求速報(4日)

▲審判関係異議決定速報(11日)

▲審判関係異議申立速報(8日)

▲審判請求速報(14、22日)

▲無効審判事件等の審決速報(7、16、28日)

〔人事異動〕
▲フラッシュ(特許庁人事異動)(8、10日)

〔特 集〕
▲部課係長・審判官・審査官名簿 −62年12月2日現在−(9日)


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