 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
●月をお選び下さい
|
≪主要判決全文紹介≫ ▲審決取消請求事件（出願公告後の補正の適否）（原告：モンテカチニ・エジソン・エス・ピイ・エイ＜イタリー国＞、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞ −昭和60年（行ケ）第114号、昭和62年11月26日判決言渡−[中・下]（11、12日） ▲審決取消請求事件（防煙シャッター事件）（原告：文化シヤッター株式会社、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞ −昭和59年（行ケ）第188号、昭和62年12月17日判決言渡−[上・中・下]（18、25、26日） 〔報告書・実務関係〕 ▲出願件数、登録番号・件数（２月分）（25日） ▲無体財産の評価（２、16、30日） ハードの譲渡とソフトの譲渡（下）（金型かスクラップか？）＜大阪地裁＞−昭和56年（ワ）第739号、昭和59年９月27日判決−[29] 酒場と著作権（上・下）＜福岡高裁＞−昭和57年（ネ）第595号、昭和59年７月５日判決−[30〜31] ▲商標審・判決例集成「昭和前期」[116〜122]（２、６、９、16、18、19、27日） ▲図解判例シリーズ 無効審決謄本送達前後の過失の有無（下）−包装豆腐事件−[109]（６日） ▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」−[30]（弁理士 中村英夫）（９日） ▲商品及びサービスの国際分類について（後藤晴男）（10、24日） ▲近年における米国と知的所有権政策の流れ[７]（木村史郎）（13日） ▲TEMPEST分析手法による技術動向調査資料〔ピアノキースイッチ〕(パネルに形成したもの）[５〜６]（13、20日） ▲侵害事件における商標の類否判決例[51〜52]（17、31日） ▲工業所有権情報とその有効利用−公報類を中心として−[146]（尾上道雄）（19日） ▲国際取引の戦略的展開 〜輸出販売店・代理店契約を中心に〜[17]（宮滝特許事務所 坂田孝二）（20日） ▲工業所有権国際紛争事件（海外紛争の戦後内地処理）[22]（23日） ▲第2世代を迎える化学物質特許制度 −1件の物質特許を求めて、その1−[16]（27日） 〔資料・その他〕 ▲［随筆］調査というもの（10日） ▲［随筆］日米医療考（17日） ▲［随筆］技術ナショナリズム考（23日） ▲［随筆］日本的経営の側面（30日） ▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト（19日） ▲昭和63年度弁理士試験本試験委員公告（30日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（10、18、20、31日） ▲特許・異議申立速報（16、30日） ▲実用・異議決定速報（13日） ▲実用・異議申立速報（24日） ▲前審異議審判請求速報（２、27日） ▲審判関係異議決定速報（17、31日） ▲審判関係異議申立速報（12、25日） ▲審判請求速報（11、20日） ▲無効審判事件等の審決速報（９、23日） ▲判定速報（26日） 〔人事異動〕 ▲フラッシュ（特許庁人事異動）（６、10、11、16、23、27日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||