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▲特許庁告示第3号（８日） 〔審決・判決関係〕 ≪主要判決全文紹介≫ ▲審決取消請求事件（ポンツーン−浮消波堤−事件）(原告：三菱重工業株式会社、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞−昭和61年（行ケ）第197号、昭和63年10月13日判決−（30日） ▲実用新案権侵害差止等請求事件（陳列棚車事件）（原告：ムサシノ工芸株式会社、被告：株式会社ニッコー、小原株式会社、株式会社フジミ、ホンダ綜合株式会社）＜東京地裁＞ −昭和59年（ワ）第7200号、昭和59年（ワ）第7202号、昭和59年（ワ）第7205号、昭和63年９月28日判決−[上・中・下]（７、８、14日） 〔報告書・実務関係〕 ▲出願件数、登録番号・件数（８月分）（７日） ▲国際取引の戦略的展開 〜輸出販売店・代理店契約を中心に〜[25〜26]（宮滝特許事務所 坂田孝二）（２、28日） ▲商標審・判決例集成「昭和前期」[166〜171]（２、６、８、12、13、28日） ▲無体財産の評価 意匠権の形式的移転と真の権利者−包装用袋事件−＜京都地裁＞−昭和56年（ワ）第1864号、昭和60年８月30日判決−[43]（５日） ▲TEMPEST分析手法による技術動向調査資料〔ギャップ式避雷器〕[１〜２]（５、16日） ▲侵害事件における商標の類否判決例[64〜65]（６、20日） ▲図解判例シリーズ タイヤ製造法事件（上）−均等論の適用について−[120]（９日） ▲特許庁ペーパーレス計画を理解するためのコンピュータ入門[６〜７]（12、19日） ▲商品及びサービスの国際分類について（後藤晴男）（13、27日） ▲工業所有権情報とその有効利用−公報類を中心として−[160〜161]（尾上道雄）（15、22日） ▲近年における米国と知的所有権政策の流れ[14]（木村史郎）（16日） ▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」−[37]（（21日） ▲工業所有権国際紛争事件（侵害品輸出と紛争）[29]（26日） 〔資料・その他〕 ▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト（１、14日） ▲［随筆］パ−キンソンの法則（７日） ▲［随筆］コンピュ−タと標準（19日） ▲［随筆］労働時間の短縮（23日） ▲［随筆］特許制度の経済的規模（26日） ▲昭和64年度弁理士試験予備試験公告(20日） ▲行政機関における土曜閉庁方式の導入と特許等に関する手続の扱い（昭和63年12月）（21日） 〔異議・審判速報関係〕 ▲特許・異議決定速報（14、21、27日） ▲特許・異議申立速報（15、16、21、26日） ▲実用・異議決定速報（６、22日） ▲実用・異議申立速報（12日） ▲前審異議審判請求速報（５日） ▲審判関係異議決定速報（８、19日） ▲審判関係異議申立速報（９日） ▲審判請求速報（１、13日） ▲無効審判事件等の審決速報（２、７、20、28日） 〔人事異動〕 ▲フラッシュ（特許庁人事異動）（７日） 〔特 集〕 ▲部課係長・審判官・審査官名簿−昭和63年12月7日現在−（23日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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