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特許ニュース 平成元年7月分目次 |
No．7651 −7671 |
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〔法律関係〕
▲通商産業省組織令の一部を改正する政令等（政令２０１号）（10日）
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（スピルリナ事件）（原告：ソウサ テスココ ソシエダ アノニモ（メキシコ国）、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞
−昭和63年（行ケ）第113号、平成元年４月20日判決言渡−[上・下]（５、12日）
▲審決取消請求事件（額縁事件）（原告・請求人：株式会社サン美術工芸、被告・意匠権者：オリジン工業株式会社）＜東京高裁＞
−昭和63年（行ケ）第250号、平成元年４月27日判決言渡−[上]（26日）
〔報告書・実務関係〕
▲出願件数、登録番号・件数（３月分）（25日）
▲侵害事件における商標の類否判決例[76]（４日）
▲商標審・判決例集成「昭和前期」[204〜208]（４、５、19、20、28日）
▲知的所有権とトレートシークレット[10〜11]（トレードシークレット研究会）（６、20日）
▲無体財産の評価 「OS」と著作権（中） ＜東京地裁＞
−昭和57年（ワ）第14001号、昭和62年１月30日判決言渡−[51]（10日）
▲商品及びサービスの国際分類について（後藤晴男）（11、25日）
▲TEMPEST分析手法による技術動向調査資料〔車両用充電装置〕[１〜２]（（12、26日）
▲工業所有権情報とその有効利用−公報類を中心として−[173〜174]（尾上道雄）（14、27日）
▲“審判請求書の「請求の理由」の書き方のガイドライン”について 平成元年7月 −特許出願・実用新案登録出願の拒絶査定に対する審判及び特許・実用新案登録の無効の審判−[上・下]（17、18日）
▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」−[43]（弁理士 中村英夫）（19日）
▲図解判例シリーズ 均等論の適用についほぼ同じ意匠について類否判断が分かれた事例（５）−粘着テープホルダー事件−[127]（21日）
▲工業所有権国際紛争事件（商標と商品の分離輸出）[36]（24日）
▲国際取引の戦略的展開〜輸出販売店・代理店契約を中心に〜[34]（宮滝特許事務所 坂田孝二）（28日）
▲特許庁ペーパーレス計画を理解するためのコンピュータ入門[14]（31日）
〔資料・その他〕
▲［随筆］超伝導の技術予測（10日）
▲［随筆］図によって表現する（21日）
▲［随筆］ロ−マ・クラブの功績（24日）
▲［随筆］産業革命の証拠（31日）
▲平成元年度工業所有権関係研修会ご案内（11日）
▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト（21日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（17日）
▲特許・異議申立速報（３、７、14、28日）
▲実用・異議決定速報（６日）
▲実用・異議申立速報（５、19、26日）
▲前審異議審判請求速報（21日）
▲審判関係異議決定速報（10日）
▲審判関係異議申立速報（20日）
▲審判請求速報（12、24、25、31日）
▲無効審判事件等の審決速報（４、18、27日）
〔人事異動〕
▲フラッシュ（特許庁人事異動）（３、27日）
▲特許庁定期異動−特許庁人事異動−6月30日付、7月1日付発令（７日）
〔特 集〕
▲特許法第30条第1項の規定による特許庁長官指定学術団体名一覧−平成元年6月10日現在−（３日）
▲新庁舎完成記念特集号（特許庁新庁舎紹介、特許庁機構図、特許庁新庁舎等の部課等の配置、特許庁新庁舎各階配置図、通商産業省別館各階配置図、特許庁所掌事務要覧）（13日）
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