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特許ニュース 平成元年8月分目次 |
No．7672 −7694 |
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〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（額縁事件）（原告・請求人：株式会社サン美術工芸、被告・意匠権者：オリジン工業株式会社）＜東京高裁＞
−昭和63年（行ケ）第250号、平成元年４月27日判決言渡−[下]（９日）
▲審決取消請求事件（ゴルフバッグ搬送用モノレール事件）（原告・無効審判請求人：モノレール工業株式会社、被告・実用新案者：ハンコウ興産株式会社）＜東京高裁＞
−昭和59年（行ケ）第83号、平成元年４月27日判決言渡−[１〜２]（23、24日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷[１]（18日）
（上告人：小松伊助、被上告人：工藤祐太郎）−昭和６年（オ）第3567号、昭和７年５月31日判決言渡−
（上告人：合資会社森岡平右衛門商店、被上告人：国）昭和７年（オ）第2641号、昭和７年12月23日判決言渡−
〔報告書・実務関係〕
▲出願件数、登録番号・件数（３月分）（25日）
▲ニース協定国会審議会議録（抜萃）[上・中・下]（１、２、３日）
▲図解判例シリーズ 均等論の適用についほぼ同じ意匠について類否判断が分かれた事例（６・完）−粘着テープホルダー事件−[128]（４日）
▲無体財産の評価（７、14日）
「OS」と著作権（下） ＜東京地裁＞
−昭和57年（ワ）第14001号、昭和62年１月30日判決言渡−[52]
「著作権法第95条1項の規定により2次使用料の支払いを受けとることのできる実演家の範囲」＜東京地裁＞
−昭和54年（ワ）第2971号、昭和57年５月31日判決言渡−[53]
▲商標審・判決例集成「昭和前期」[209〜213]（７、９、10、11、16日）
▲侵害事件における商標の類否判決例[77〜78]（８、22日）
▲知的所有権とトレートシークレット[12〜13]（トレードシークレット研究会）（10、16日）
▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」−[44]（弁理士 中村英夫）（11日）
▲商品及びサービスの国際分類について（後藤晴男）（15、29日）
▲工業所有権情報とその有効利用−公報類を中心として−[175〜176]（尾上道雄）（17、30日）
▲TEMPEST分析手法による技術動向調査資料〔車両用充電装置〕[３〜４]（（18、25日）
▲特許庁ペーパーレス計画を理解するためのコンピュータ入門[15]（21日）
▲国際取引の戦略的展開〜輸出販売店・代理店契約を中心に〜[35・完]（宮滝特許事務所 坂田孝二）（25日）
▲工業所有権国際紛争事件（著名品と類似品）[37]（28日）
〔資料・その他〕
▲特許庁総務部長就任挨拶（４日）
▲［随筆］掛時計の材料費（４日）
▲［随筆］組織と技術革新（15日）
▲［随筆］航空機の技術（21日）
▲［随筆］江戸時代の技術蓄積（23日）
▲［随筆］職人の技術と発明（28日）
▲［随筆］利根川の水運（31日）
▲特許庁審判廷の開所式行われる（10日）
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト（14日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（４、16、23日）
▲特許・異議申立速報（１、３、８、30日）
▲実用・異議決定速報（15、28日）
▲実用・異議申立速報（29日）
▲前審異議審判請求速報（９日）
▲審判関係異議決定速報（17、25日）
▲審判関係異議申立速報（11、22日）
▲審判請求速報（10、14日）
▲無効審判事件等の審決速報（７、21、24日）
〔人事異動〕
▲フラッシュ（特許庁人事異動）（７、22日）
〔特 集〕
▲部下係長・審判官・審査官名簿〜平成元年8月22日現在〜（31日）
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