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特許ニュース 平成2年5月分目次 |
No．7854 −7874 |
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〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（商標法における商品）（原告：武田薬品工業株式会社、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞
−平成元年（行ケ）第139号、平成元年11月７日判決言渡−［上・下］（９、16日）
▲審決取消請求事件（ヒルトン事件）（原告：日魯漁業株式会社、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞
平成元年（行ケ）第37号、平成元年11月９日判決言渡−[上]（23日）
▲主要審決全文紹介・審決のポイント
拒絶査定審判事件（請求人：三菱電機株式会社）−昭和61年第5792号、昭63年３月10日審決−（14日）
特許無効審判事件（特許法第２９条第１項第２号に規定する「公然実施をされた発明」に該当するか否かが争われた事例）（請求人：大同特殊鋼株式会社、被請求人：ミッドランド・ロス・コーポレーション）−昭和58年第11720号、昭和62年10月15日審決−（28日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷（弁理士 杉本文一）（11、25日）
（原告：塩沢一男、被告：安田健次郎）−昭和35年（行ナ）第62号（原審：昭和33年審判第363号）、昭和37年６月26日判決言渡−[13]
（上告人：谷川正一、被上告人：合資会社 日本蝋燭製造所）−昭和35年（行ナ）第57号（昭和33年抗告審判第557号）、昭和37年９月18日判決言渡−[14]
▲判決の窓[５]（15日）
−昭和62年（行ケ）第126号、平成元年10月26日判決−
〔報告書・実務関係〕
▲出願件数、登録番号・件数（１月分）（18日）
▲海外における日本特許情報の活用（小原博生）（１日）
▲商標審・判決例集成「昭和前期」[257〜263]（１、７、10、14、16、21、24日）
▲特許庁総合庁舎完成に伴う資料館公衆閲覧室の内外国公報類の排架状況（特許庁」万国工業所有権資料館）（２日）
▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類比判断におけるふたつの考え方と｢実務｣−[60〜61]（弁理士 中村英夫）（７、21日）
▲侵害事件における商標の類否判決例[93〜94]（８、22日）
▲TEMPEST分析手法による技術動向調査資料〔電線・ケーブル（平型ケーブル〕[１]（９日）
▲知的所有権とトレードシークレット[29〜30]（トレードシークレット研究会）（10〜24日）
▲工業所有権情報とその有効利用−公報類を中心として−[193]（尾上道雄）（17日）
▲工業所有権国際紛争事件（ワンポイント・マークとライセンス）（下）[46]（18日）
▲第118回国会衆議院商工委員会会議録（抜萃）[上・中・下]（29、30、31日）
〔資料・その他〕
▲FD読取確認サ−ビス（平成２年４月）（1日）
▲中国工業所有権情報（２、９、17、22、25日）
中国特許審査の手順（その2）
中国商標登録願書の様式改正のご案内
進展する中国商標事業
中華人民共和国専利局公告（第28号）
1989年度の中国特許出願状況
▲［随筆］模倣とリバ−スエンジニアリング（２日）
▲［随筆］イノベ−ション・新機軸（17日）
▲［随筆］訴訟力の独占（22日）
▲［随筆］量から質への転換（25日）
▲［随筆］マイクロマシンの可能性（28日）
▲平成2年度工業所有権関係研修会予定ご案内（15日）
▲権利譲渡、実施許諾の用意ある特・実リスト（23日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（11、23日）
▲特許・異議申立速報（10、15、18、25、31日）
▲前審異議審判請求速報（７、14、24日）
▲審判関係異議決定速報（16日）
▲審判関係異議申立速報（８、21日）
▲審判請求速報（２、22日）
▲無効審判事件等の審決速報（１、17、28日）
〔人事異動〕
▲フラッシュ（特許庁人事異動）（11、14、23日）
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