特許ニュース <<< 前の画面へ戻るお問い合わせ知的財産情報会員刊行物セミナー
特許ニューストップページポータルサイト
特許ニュース バックナンバー検索・閲覧サービス
平成3年(1991年)
●年をお選び下さい
29年 30年 31年 /
25年 26年 27年 28年
21年 22年 23年 24年
17年 18年 19年 20年
13年 14年 15年 16年
9年 10年 11年 12年
5年 6年 7年 8年
1年 2年 3年 4年

●月をお選び下さい
1月 2月 3月 4月
5月 6月 7月 8月
9月 10月 11月 12月

※ご希望の特許ニュースのバックナンバーを販売致します。残部がない場合には全ページコピーサービスとなります。価格、送料等についてのお問い合わせやお申込みは、メールまたはFAX(03-3535-4884)でお願い致します。
申し込みフォーム

・令和元年以降の目次はこちら
・昭和63年以前の目次はこちら
特許ニュース 平成3年8月分目次 No.8163 −8184
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止等請求事件(玉貸機事件)(原告:株式会社エース電研、被告:ジャパックス株式会社)<大阪地裁>
−平成元年(ワ)第10099号、平成3年5月29日判決言渡−[上・中](7、29日)

▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷(原告:坪山克巳、被告:芝谷産業株式会社) −昭和42年(行ケ)第158号(原審:昭和39年審判第4585号)、昭和45年3月31日判決言渡−[33](弁理士 杉本文一)(23日)

▲判決の窓−平成2年(行ケ)第216号、平成3年5月30日判決−(上)[25](27日)

〔報告書・実務関係〕
▲出願件数、登録番号・件数(2〜3月分)(6、19日)

▲特許庁ペーパーレス計画を理解するためのコンピュータ入門[24・完](1日)

▲図解判例シリーズ 典型的な侵害事件での主張にみる攻防−石油ストーブ燃焼芯事件(中・下)−[142〜143](2、16日)

▲通商産業省における不正商品対策について(通商産業省産業政策局知的財産政策室 課長補佐 千葉成就)(5日)

▲2010年技術予測研究会報告(要旨)(1991年7月経済企画庁・総合計画局)(6日)

▲知的所有権とトレードシークレット[50〜51](トレードシークレット研究会)(8、22日)

▲特許庁ペーパーレス計画(電子出願受付開始にあたって)[9〜10](特許庁総務部電子計算機業務課)(9、26日)

▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類比判断におけるふたつの考え方と「実務」−[86](弁理士 中村英夫)(12日)

▲商標審・判決例集成「昭和前期」[324〜327](12、16、21、26日)

▲侵害事件における商標の類否判決例[114](13日)

▲技術動向調査資料 スパークプラグ(TEMPEST分析手法による)[25〜26](13、22日)

▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜コンピュータによる検索(その2)[17](先憂子)(15日)

▲工業所有権国際紛争事件(技術導入と先使用権・上)[61](30日)

〔資料・その他〕
▲平成3年度「国際特許分類および要約書の作成に関する説明会」開催のお知らせ(1日)

▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト(6月分)(2日)

▲特許技監・審査第三部長・審査第四部長・審判部長就任挨拶(8日)

辻信吾(特許庁特許技官)、小栗昌平(特許庁審査第三部長)、油木肇(特許庁審査第四部長)、小林茂雄(特許庁審判部長) ▲[随筆]デジタルコンピュ−タの発明(15日)

▲[随筆]景観の調和と技術標準(20日)

▲中国工業所有権情報 1991年1月−3月〜4月主な国家および香港地区の中国特許出願状況(23、27日)

▲平成3年度サ−ビスマ−ク登録制度等の導入についての説明会の開催のお知らせ(29日)

▲平成3年度弁理士試験本試験問題[1](30日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(2、7、9、21、29日)

▲特許・異議申立速報(5、8、14、20、27、30日)

▲実用・異議申立速報(13日)

▲前審異議審判請求速報(5、16、26日)

▲審判関係異議決定速報(1、12、22日)

▲審判関係異議申立速報(9日)

▲審判請求速報(6、7、19、28日)

▲無効審判事件等の審決速報(15、23日)

〔人事異動〕
▲フラッシュ(特許庁人事異動)(7、9、22、26日)

〔特 集〕
▲特許法第30条1項の規定による特許庁長官指定学術団体名一覧 平成3年8月1日現在(14日)

▲特許ニュース創刊30周年記念講演会[上・中・下](19、20、21日)
−工業所有権・21世紀への飛躍−「知的財産権をめぐる国際的動向と日本の役割〜技術革新にゆれる知的財産法制〜」(京都大学法学部教授 北川善太郎)

▲部課係長・審判官・審査官名簿〜平成3年8月19日現在〜(28日)


(C)Copyright 2005 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.