|
|
特許ニュース 平成5年5月分目次 |
No．8591 −8608 |
|
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲通常実施権者地位確認等請求事件（立体駐車場事件）(原告：大井建興株式会社、被告：株式会社総合駐車場コンサルタント）＜名古屋地裁＞
−昭和57年（ワ）第1474号、平成４年12月21日判決言渡−（７日）
▲審決取消請求事件（椅子事件）（原告：タカノ株式会社、被告：特許庁長官）＜東京高裁＞
−平成４年（行ケ）第67号、平成４年９月29日判決言渡−［上・下］（13、14日）
▲特許権仮処分異議事件（エルカトニン事件）(債権者：朝日化成工業株式会社、債務者：大洋薬品工業株式会社、株式会社科薬、シオノケミカル株式会社）
＜東京地裁＞
−平成３年（モ）第6187号、第6188号、第6189号、平成５年４月16日判決言渡−［上・中・下］（24、26、31日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷(弁理士 杉本文一）（12、19日）
(原告：ショルダンシューズ産業株式会社、被告：特許庁長官）−昭和51年（行ケ）第62号、昭和53年９月27日判決言渡−［62］
（原告：伏重産業株式会社、被告：特許庁長官）−昭和53年（行ケ）第48号、昭和53年11月22日判決言渡−［63］
〔報告書・実務関係〕
▲米国における民事訴訟手続き［５］（６日）
▲知的所有権とトレードシークレット（10、21日）
（システムサイエンス事件）［84］
（配線カバー事件）（１）［85］
▲商標法施行規則別表の新旧対照表［23〜24］（11、25日）
▲工業所有権国際紛争事件（老舗商号、商標と現地関連会社）（下）［69］（17日）
▲新多項制とその実務［10］（弁理士 渡辺秀夫）（18日）
▲意匠登録出願の願書及び図面の記載に関するガイドライン−基本編−（追加版1）｢液晶表示等に関するガイドライン」(下）（20日）
▲公正な共同研究開発の促進を−共同研究開発に関する独占禁止法上の指針−(平成5年4月20日）
（27日）
▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜(技術と科学と情報）（１）［37］（演算子）（28日）
〔資料・その他〕
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト（2月分）（17日）
▲[随筆]「成長の限界」の20年後（20日）
▲[随筆]宇宙における技術：二題（27日）
▲中国工業所有権情報（1992年10〜12月主要国及び地区の中国特許出願状況、1992年10〜12月中国特許の出願受理及び権利付与の状況）（21日）
▲平成5年度国際出願の説明会の開催のお知らせ（25日）
▲料金改訂のお知らせ（28日）
▲PCT国際出願手数料及び調査手数料改訂のお知らせ（31日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（13日）
▲特許・異議申立速報（10、12、14、17、26、28、31日）
▲実用・異議決定速報（６、11、18、20、24、27日）
▲実用・異議申立速報（７、19、21、25日）
▲前審異議審判請求速報（７、12、21日）
▲審判関係異議決定速報（６、10、14、20、31日）
▲審判関係異議申立速報（19、28日）
▲審判請求速報（11、18、26日）
▲無効審判事件等の審決速報（13、24日）
〔人事異動〕
▲フラッシュ（特許庁人事異動）（11、17、21、26日）
|
(C)Copyright 2005 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.
|
|
