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特許ニュース 平成5年7月分目次 No.8630 −8651
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件(当事者系−要旨変更の有無)(原告:イー・アイ・デュポン・デ・ニモアス・アンド・カンパニー、被告ダイキン工業株式会社)<東京地裁>
−平成元年(行ケ)第216号、平成5年1月27日判決言渡−[上・中・下](2、8、13日)

▲特許権侵害差止等請求事件(ガスバーナ事件)(原告:大同酸素株式会社、被告:中外爐工業株式会社)<大阪地裁>
−昭和62年(ワ)第12465号、平成5年5月25日判決言渡−[1〜4・完](19、21、23、27日)

▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷(上告人:華輪栄三、被上告人:特許庁長官) −昭和54年(行ツ)第58号、昭和55年2月22日判決言渡−[67](弁理士 杉本文一)(20日)

〔報告書・実務関係〕
▲米国における民事訴訟手続き[7](1日)

▲特許庁長官指定学術団体名一覧−平成5年6月21日現在−(特許法第30条第1項の規定による。)(5日)

▲改訂審査基準について(「進歩性」で初の判断基準)平成5年6月12日。)(6日)

▲第126回国会衆議院商工委員会議録(特許法等の一部を改正する法律)[1〜4](7、15、22、30日)

▲V2システム稼動開始(ペーパーレス計画)(9、16、26日)
(特許情報の利用を促進)[1]
(通商産業省令第32号)[2]
(特許庁告示第4号)[3]

▲新多項制とその実務[12](弁理士 渡辺秀夫)(12日)

▲知的所有権とトレードシークレット(配線カバー事件)[90](28日)

▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜技術と科学と情報(4)「技術が科学へ与えるインパクト」[40](29日)

〔資料・その他〕
▲[随筆]自己増殖型太陽電池(7日)

▲[随筆]模倣と創作(16日)

▲中国工業所有権情(14、27日)
(中国、サービスマーク登録出願についてのご案内)
(中国の発明、実用新案及び意匠特許の例年統計資料)
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(2、6、7、8日)

▲特許・異議申立速報(1、12、14、16、19、21、23、27、28日)

▲実用・異議決定速報(13、15、20、22、29日)

▲実用・異議申立速報(26、28、30日)

▲前審異議審判請求速報(2、13、21、29日)

▲審判関係異議決定速報(6、22日)

▲審判関係異議申立速報(1、9、19、23、30日)

▲審判請求速報(8、15、26日)

▲無効審判事件等の審決速報(12、20日)

〔人事異動〕
▲フラッシュ(特許庁人事異動)(2、23日)

▲6月30日付、7月1日付発令(14日)


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