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特許ニュース 平成5年11月分目次 |
No．8714 −8733 |
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〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲差止請求権不存在確認請求控訴事件（ゼルダ標章事件）(控訴人(第一審被告。商標権者)：株式会社ダイヤインターナショナル、被控訴人（第一審原告）：株式会社ニコル）＜東京高裁＞
−平成３年（ネ）第4601号（原審：平成元年（ワ）第11631号＜東京地裁＞）、平成５年７月22日判決言渡−[上・下]（２、９日）
▲審決取消請求上告事件（通電加工事件）(上告人(審判請求人）：三菱電機株式会社、被上告人（特許権者）：株式会社ソディック）＜最高裁＞
−平成３年（行ツ）第98号、平成５年３月30日判決言渡−［１〜３］（16、18、26日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷(原告：タカラ工業株式会社、被告：五十鈴工業株式会社）−昭和54年（行ケ）第193号、昭和55年７月23日判決言渡−[75]
（弁理士 杉本文一）（19日）
〔報告書・実務関係〕
▲出願件数、登録番号・件数（５〜６月分）（１、18日）
▲特許法・実用新案法の改正の概要と解説［１〜２］（１、15日）
▲特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関連政令の改正（４、８、11日）
弁理士法施行例(大正10年勅令第466号）[３]
意匠登録令(昭和35年政令第41号）[４]
通商産業省組織令（昭和27年政令第390号）[５・完]
▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜技術と科学と情報(7)「変身的新技術の開発事例から(1)」［43]（積分子）（５日）
▲第126回国会参議院商工委員会議録(特許法等の一部を改正する法律）［６〜７・完］（10、17日）
▲中華人民共和国商標法実施細則(1998年1月3日国務院改正承認）(1993年7月15日国務院二回目改正承認）（12日）
▲工業所有権国際紛争事件（ライセンス契約と紛争）（その1）［71］（22日）
▲特許法施行規則等の一部を改正する省令(平成5年通商産業省令第75号）[１〜３]（24、25、30日）
▲先端技術探究（WE-NET）［４］（工業技術院総務部研究開発官（環境基盤技術担当）片山正一郎）（29日）
〔資料・その他〕
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト（８月分）（２日）
▲サービスマーク公告公報（商標公報）第1号を発行(平成5年10月）（４日）
▲中国工業所有権情報（1993年4月〜6月主な国家及び地区の中国特許出願状況、1993年4月〜6月中国特許の出願受理及び権利付与の状況）（５日）
▲新料金のお知らせ（11日）
▲[随筆]土法技術の経験と限界（12日）
▲[随筆]ソフトウエアの新時代（17日）
▲平成5年度弁理士試験本試験合格発表(平成5年11月4日）（22日）
▲第五世代コンピュータ開発の成果（電子計算機基礎技術開発及び軽水炉改良技術確証試験等〔発電設備診断システムの開発〕）平成5年11月11日（30日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（１、２、５、10、16、19、24日）
▲特許・異議申立速報（９、12、17、18、25、26、30日）
▲実用・異議決定速報（８、29日）
▲実用・異議申立速報（４、15、22日）
▲前審異議審判請求速報（15、24日）
▲審判関係異議決定速報（19日）
▲審判関係異議申立速報（９、17日）
▲審判請求速報（11、16、26日）
▲無効審判事件等の審決速報（８、29日）
▲判定請求速報（１日）
〔人事異動〕
▲フラッシュ（特許庁人事異動）（２日）
〔特 集〕
▲特許庁・部課長・審判長・審査長名簿〜平成5年11月1日現在〜（10日）
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