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特許ニュース 平成6年10月分目次 |
No．8938 −8957 |
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〔法律関係〕
▲〔特許庁告示第1号〕指定調査機関を指定した件 〔政令第318号〕通商産業省組織令の一部改正（18日）
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害禁止請求事件、損害賠償請求事件（アルファカルシドール事件）
（原告：リサーチ・インスティチュート・フォア・メディスン・アンド・ケミストリー・インコーポレイテッド、帝人株式会社、被告：旭化成工業株式会社、東海カプセル株式会社）＜静岡地裁＞
−平成２年（ワ）第360号、平成４年（ワ）第524号、平成６年３月25日判決言渡−［３〜６・完］（11、18、24、25日）
▲判決の窓＜東京高裁＞−平成６年（行ケ）第32号、平成６年８月30日判決言渡−［44］（13日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷(原告：東都興業株式会社、被告：特許庁長官）
−昭和55年（行ケ）第166号、昭和56年５月27日判決言渡−［86］（弁理士杉本文一）（19日）
〔報告書・実務関係〕
▲出願件数等統計速報値（7月分）（７日）
▲工業所有権審議会答申について［中・下］（特許庁工業所有権制度改正審議会）（４、５日）
▲特許法・実用新案法の改正の概要と解説［16］（６日）
▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か−商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」−［102］（７日）
▲コンピュータ・プログラムに係る著作権問題に関する調査研究協力者会議報告書−既存プログラムの調査・解析等について−［７・完］（12日）
▲特許・実用新案審査基準について［14］（14日）
▲「実務」に役立つ商標法関連、審決・裁判例リスト(連載にあたって(下））［２］（弁理士中村英夫）（20日）
▲知的所有権雑考（ベンチャービジネスと特許）［７］（富田徹男）（21日）
▲工業所有権国際紛争事件(合併会社と権利の帰属）［79・下］（26日）
▲特許期間延長の出願［７］（佐伯特許事務所 弁理士 佐伯憲生）（27日）
▲特許・実用新案法改正における審査・審判の実務(平成五年法の施行に伴う審査、基礎的要件及び評価書作成の実務）［２］（特許庁審査第二部調整課審査基準室室長補佐 小林昭寛）（28日）
▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜情報とメディアを考える(1)［54］（演算子）（31日）
〔資料・その他〕
▲平成7年度通商産業省技術関連施策の重点［１〜３・完］（４、13、27日）
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト（7月分）（６日）
▲中国知的所有権事情(中国の税関は知的所有権に対する保護措置を実施する/1944年4〜6月主な国家及び地区の中国特許出願状況、1994年4〜6月中国特許の出願受理及び権利付与の状況）（12、14日）
▲平成6年度弁理士試験本試験論文式筆記試験合格発表(19日）
▲[随筆]マルチメディアを考える（３日）
▲[随筆]日本産業空洞化の問題（24日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（14、18、20、31日）
▲特許・異議申立速報（６、７、12、13、17、19、27、28日）
▲実用・異議決定速報（４、11、24日）
▲実用・異議申立速報（５、21日）
▲審判関係異議決定速報（21、28日）
▲審判関係異議申立速報（11、27日）
▲審判請求速報（26日）
▲無効審判事件等の審決速報（14、25、31日）
〔人事異動〕
▲9月30日付・10月1日付発令（17日）
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