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特許ニュース 平成7年2月分目次 |
No．9015 −9034 |
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〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲地下鉄駅名使用禁止請求事件（都営地下鉄泉岳寺事件）（原告：宗教法人泉岳寺、被告：東京都）＜東京地裁＞
−平成５年（ワ）第665号、平成６年10月28日判決言渡−［上・下］（３、10日）
▲損害賠償請求事件（国家賠償事件）(原告：丸田株式会社、被告：国）＜大阪地裁＞
−平成５年（ワ）第12187号、平成６年12月22日判決言渡−［上・中］（15、22日）
▲判決の窓＜東京高裁＞
−平成６年（行ケ）第32号、平成６年８月30日判決言渡−［46・下］（２日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷(原告：永見利夫、被告：特許庁長官）
−昭和55年（行ケ）第１号、昭和56年10月13日判決言渡−［90］（弁理士 杉本文一）
〔報告書・実務関係〕
▲出願件数等統計速報値（11月分）（２日）
▲第131回臨時国会成立、特許法等の一部を改正する法律新旧対照条文(特許法)(第２、３条関係）［７〜10］（１、７、14、23日）
▲特許・実用新案審査基準について［20〜22］（６、13、20日）
▲先端技術探究（大深度地下空間開発技術）（工業技術院総務部研究開発官(人間・生活・社会担当）漆原英二）［21］（８日）
▲「実務」に役立つ商標法関連審決・裁判例リスト(1952−1953）［９〜10］（13、28日）
▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜情報とメディアを考える(5)［58］（演算子）（16日）
▲知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）［１〜４・完］（17、20、21、22日）
▲特許法・実用新案法改正における審査・審判の実務(平成五年法の施行に伴う審査、基礎的要件及び評価書作成の実務）［６］（21日）
▲工業所有権国際紛争事件（外国映画会社商標）［82・下］（24日）
▲試論・「取引の経験則」か「取引の実性」か −商標の類否判断におけるふたつの考え方と「実務」−［106］（弁理士 中村英夫）（27日）
▲図説判例シリーズ−正常子宮組織tPA事件(２)−＜大阪地裁＞
−昭和62年（ワ）第7956号、平成３年10月30日判決言渡−［４］
（佐伯特許事務所 弁理士 佐伯憲生）（28日）
〔資料・その他〕
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト（11月分）（３日）
▲[随筆]?啄同機と標準化問題（７日）
▲[随筆]洗練された循環システム（27日）
▲平成6年版科学技術白書（概要）（８日）
▲中国知的所有権情報(1994年7〜9月主な国家及び地区の中国特許出願状況、1994年7〜9月中国特許の出願受理及び権利付与の状況）（９日）
▲アイスランドのPCT加盟のお知らせ(平成7年1月）（23日）
▲平成7年度特許特別会計予算の概要（24日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（１、９、13、16、22、24日）
▲特許・異議申立速報（２、３、８、10、21、23、27、28日）
▲実用・異議決定速報（７、17日）
▲実用・異議申立速報（６、14、20日）
▲前審異議審判請求速報（16日）
▲審判関係異議決定速報（24日）
▲審判請求速報（15日）
▲審判関係異議申立速報（６、28日）
▲無効審判事件等の審決速報（10、27日）
〔人事異動〕
▲特許庁人事異動（17日）
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