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特許ニュース 平成7年5月分目次 No.9077 −9096
〔法律関係〕
▲特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律116号)の施行に伴う関係政令の制定及び改正について(23日)

〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害予防請求事件(245-Met-tPA事件)(原告:ジュネンテック・インコーポレイテッド、被告:住友製薬株式会社)<大阪地裁>
−平成元年(ワ)第7961号、平成6年10月27日判決言渡−[6〜7・完](1、12日)

▲商標権侵害差止等請求事件(京の柿茶事件)(原告:有限会社生化学研究所、被告:ゼノア(旧商号株式会社柿の葉会))<東京地裁>
−平成3年(ワ)第10542号、平成6年 11月30日判決言渡−[上・下](18〜22日)

▲判決の窓([48](12日)

▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷(原告:宮内恵之助、被告:特許庁長官) −昭和56年(行ケ)第233号、昭和57年3月31日判決言渡−[93](弁理士 杉本文一)(24日)

〔報告書・実務関係〕
▲1995年版不公正貿易報告書(知的財産保護制度部分)(産業構造審議会WTO部会不公正貿易政策・措置調査小委員会)(2日)

▲特許・実用新案審査基準について[26〜28](8、16、30日)

▲WTO・TRIPS協定の読み方への一考察[3〜5・完](特許庁総務部国際課 増山壽一)(10日)

▲特許法・実用新案法の改正の概要と解説[24・完](10日)

▲著作権審議会マルチメディア小委員会報告−マルチメディアに係る制度上の問題について−[4・完](11日)

▲「実務」に役立つ商標法関連審決・裁判例リスト(審決1954)(その3)[12〜13](15、29) ▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜情報とメディアを考える(8)(微粒子)[61](17日)

▲1995年USTR外国貿易障壁報告書及びUSTRスペシャル301条レビュー結果報告[上・下](25、29日)

▲特許方式問題の所在[1](元特許庁総務課方式審査基準室長山崎浩輝)(26日)

〔資料・その他〕
▲[随筆]動力革命とダウンサイジング(11日)

▲[随筆]技術を記述する人(30日)

▲国際出願におけるオランダの指定が、広域特許に限られることについて。トルクメニスタンの特許協力条約加盟のお知らせ(17日)

▲平成6年法の施行に伴う関係政令について(18日)

▲平成7年度国際出願に関する説明会(19日)

▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト(2月分)(24日)

▲特許庁からのお知らせ(平成6年改正法説明会会場の一部変更について)(26日)

〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報(15、17、19、22、23、24、25日)

▲特許・異議申立速報(1、9、10、11、16、30、31日)

▲実用・異議決定速報(8、29日)

▲実用・異議申立速報(2、26日)

▲前審異議審判請求速報(18日)

▲審判関係異議決定速報(8、22日)

▲審判請求速報(2、16、25日)

▲審判関係異議申立速報(10、19日)

▲無効審判事件等の審決速報(9、26日)

〔人事異動〕
▲特許庁人事異動(22、25、31日)


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